LINEはやめよ。なぜ日本人が中国人や韓国人に個人情報を管理してもらわなければならないのか。のぞかれるリスクを負わなければならないのか。そんなことをしなければならない理由などまるっきりない。LINEという得体の知れないメッセンジャーを使う必要などない。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)
※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中!ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール:鈴木傾城(すずき けいせい)
作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、主にアメリカ株式を中心に投資全般を扱ったブログ「フルインベスト」を運営している。
日本人8,600万人の重要な個人情報が中国・韓国に漏れていた
マスコミが狂ったように絶賛し、推進させて国民に使わせていたLINEが、実は個人情報のデータが韓国にあり、しかも中国関連企業からアクセスできる状態になっていたというので大問題になった。
すでに多くの自治体がLINEを使ってさまざまなサービスを行っているのだが、こうしたサービスも「一時的」に凍結された。LINEの親会社はZホールディングス(ZHD)である。Zホールディングスは2021年3月1日、LINEと経営統合したばかりだった。
LINEが韓国にサーバーを置いていたのはなぜか。もちろん、元々はLINEは韓国のネイバー(NAVER)という企業が運営していたからだ。
ちなみにZホールディングスは2019年9月31日まで「ヤフー株式会社」という名前だった。つまり、LINEの親会社Zホールディングスは、ヤフー株式会社と韓国ネイバーとの合体企業であると言える。
現在、政府個人情報保護委員会がZホールディングスに対して報告を求めており、内容によっては法的な措置を行うことも検討している。総務省も報告徴収をZホールディングスに求めている(編注:原稿執筆時点2021年3月22日)。
それもそうだ。LINEは「LINE Pay」というサービスを持っているのだが、このサービスでは電気・ガス・水道と言った公共料金の支払いや、税金・介護保険料・公営住宅料・保育料等の各種料金等の公金の支払いにも使われていた。
自治体によっては住民票及び税証明書等の取得等の行政手続きをLINEでできるようにもしていた。
これがすべて韓国のサーバーで管理していて、中国側もアクセスできるようになっていたというのだから、言ってみれば日本人8,600万人の重要な個人情報がすべて中国・韓国に漏れていたということになる。
言語道断の出来事である。
「独自の暗号化技術」に問題点。国家レベルのサイバー攻撃は防げない
LINEの暗号化機能は「Letter Sealing(レターシーリング)」というものが2016年から使われている。このレターシーリングはLINE独自の暗号化なのだが、この「独自」という部分に問題がある。安全性が第三者によって評価されていないのである。
兵庫県立大学大学院の五十部孝典准教授はこのレターシーリングには脆弱性がいくつもあって「暗号方式自体に問題があり,国家レベルの高い計算能力を有している攻撃者に対しては十分な安全性を有していない」と述べている。
つまり、レターシーリングという暗号化は個人のハッカーからは身を守れるかもしれないが、国家が総力を挙げて行うサイバー攻撃からは身を守れないということを意味している。
LINEのデータに国家が総力を挙げてハッキングするということはあり得るのだろうか。
もちろん、あり得る。反日国家である韓国や、全世界の知的財産を侵害している中国は、盗める情報であればすべて盗むだろう。
国家レベルのサイバー攻撃は「起こり得る」のである。