永田町に出回る自民「怪文書」で判明した、菅・二階の絶体絶命

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国民の生活や命より自らの保身を最優先するのが、現代永田町の論理のようです。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、総裁選を回避したい菅首相が目論む「五輪閉幕直後の衆院解散総選挙」というシナリオを検証。さらにその動きを封じたい勢力によるものと見られる「怪文書」の内容を紹介するとともに、次期総裁の座を虎視眈々と狙う政治家の名を挙げています。

菅首相が思い描く五輪後解散の狙いは総裁選回避か

できることなら、菅首相は東京五輪・パラリンピックより前に好機を見つけ、衆議院解散、総選挙に打って出たいだろう。しかし、どう見ても、首尾よくコトが運んでいるようには思えない。

メディア各社の世論調査における内閣支持率は40%前後で下げ止まってはいるものの、新型コロナ禍が落ち着かない限り、解散の大義が見い出しにくい。まずそこで、つまずいている。

新型コロナ退治の決定打として菅首相が期待していたワクチン接種が遅々として進まないのは周知の通り。医療従事者から始まったが、なにせ供給量が少なく、他の先進国に比べると、接種率が格段に低い。

菅首相は4月22日の衆院予算委員会で、医療従事者に続く高齢者(3,600万人)への接種について「これまで説明している通り、4月から開始するべく準備を進めている」と強調したが、本格化するのは5月にズレ込むとみられ、6月末までに高齢者に2回目のワクチンを配布するというスケジュールはかなり怪しくなっている。

たとえ、予定通りにいくとしても、高齢者の2回目接種が6月末に完了するわけではない。配布を終えるというだけだ。このぶんでは、東京五輪の開会式がおこなわれる7月23日までに、ワクチンによって感染者が劇的に減っているということは考えにくいだろう。

東京五輪・パラリンピックの開催じたい、今後、コロナの変異株が大暴れするようなことがあると、かなり危うい。現に、変異株流行の兆候が色濃く、第4波とおぼしき感染再拡大との関係が強く疑われている。

こうした状況下で解散総選挙など想像がつかないが、常在戦場の永田町は別世界とみえ、立憲の安住国対委員長が内閣不信任案をちらつかせば、自民の二階幹事長が「解散を進言する」と凄むなど、与野党の鞘当てはすでに始まっている。

もちろんこれも、勇ましさを示すパフォーマンスに違いないだろうが、早期解散説は今も絶えない。4月に菅首相が訪米しバイデン大統領との首脳会談をこなした後とか、7月の東京都議選との同日投開票という話もあった。だが、現下の状況で、チャンスを見いだすのは極めて難しい。

では、五輪後の解散となると、どう展開するのだろうか。菅首相の描くシナリオはこうだろう。無事に五輪とパラリンピックが閉幕すれば、その達成感のもと、すぐに衆議院を解散する。そして自民勝利につなげ、菅長期政権への基盤をつくる。

衆院の任期満了が10月21日、自民党総裁の任期は9月30日までである。9月5日にパラリンピックが終わった後、できるだけ早く臨時国会を開いて衆院解散に持ち込み、10月3日か10日の投開票をめざす腹ではないだろうか。

つまり、総裁選をやらないということだ。菅首相と二階幹事長がそれを回避したがる気持ちはおよそ察しがつく。

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