実質賃金、１年ぶり上昇　残業代減も物価下落で―２月

　厚生労働省が６日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比０．２％増となった。実質賃金の上昇は昨年２月以来１年ぶり。新型コロナウイルス禍による経済活動の冷え込みで残業代は引き続き減少したものの、原油安などによる物価下落が影響した。
　一方、名目賃金を示す１人当たりの現金給与総額は０．２％減の２６万５９７２円で、１１カ月連続で低下した。内訳を見ると、基本給中心の所定内給与が０．４％増。残業代などの所定外給与は９．３％減となり、減少率は９カ月ぶりに拡大した。パートタイム労働者に限れば２３．５％の大幅減だった。（2021/04/06-08:37）