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「反日にはもう騙されぬ」韓国国民が覚醒、4/7ソウル市長選大敗で文政権は瓦解する

韓国で4月7日に開票される「ソウル市長選挙」の結果次第で、文在寅政権が沈みかねない情勢となっている。与野党の一騎打ちとなっており、与党の候補者は超反日である。今回は各候補者について紹介し、最新の文在寅大統領の支持率とともに今後の政治動向について解説したい。(『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』)

※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)』2021年4月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

韓国ソウル市長選挙は最重要

今回の韓国経済メルマガは、経済的な話題というよりは政治的な内容になる。韓国で最重要とされるソウル市長選挙について特集したい。すでに4月2日から事前投票が開始されている。

まずは、実質的に一騎打ちとなっている与党・野党の2人の候補者と、文在寅政権の最新の支持率を確認したい。

もちろん、韓国のソウル市長選挙なんて、一般の日本人にとってはどうでもよい内容であろう。しかし、今後の韓国経済や政治に多大なる影響を与える情勢となっていて、さすがにこれを無視して韓国経済を特集するのは不利益だと判断した。しかも、候補者の1人は超反日なのである。

まずは、2人の候補者から見ていこう。

与党「朴映宣」 vs. 野党(元ソウル市長)「呉世勲」

今回のソウル市長選挙の候補者は13人いるのだが、実質、与党「民主党」の朴映宣(パク・ヨンソン)候補と、野党「国民の力」の元ソウル市長の呉世勲(オ・セフン)候補の一騎打ちとされている。

すでに「誰に投票するかの」事前調査で、この2人に票が集まっていることが確認されている。

与党の候補者「朴映宣」は反日の急先鋒

さて、与党の朴映宣氏といえば、文在寅政権で中小ベンチャー企業部長官として反日を扇動してきた人物である。もともとMBCの記者で、東京特派員として知名度もある。

2019年6月、日本政府が半導体素材が北朝鮮やイランに横流しされている恐れがあるとして、輸出管理強化やホワイト国リストから韓国の除外に踏み切ったことを覚えている方は多いだろう。

それを韓国政府は「輸出規制」と大反発。そのときに先頭に立ったのが朴映宣氏で、「日本との経済戦争で勝利する」と反日言動や日本製品の不買運動、ノージャパンを繰り返した。

「素材を100%国産化する」「韓国の中小ベンチャー企業は部品と素材産業の独立宣言を準備しなければならない」と脱日本依存の脱却を宣言するが、2年を経過しても脱日本依存は進んでいない。政治的には野党の親日派を売国奴と呼んだりして反日全開であった。

以前にも当メルマガで指摘したが、半導体素材で重要なのは「フォトレジスト」や「フッ化水素」などだが、このフッ化水素の輸入が若干減ったぐらいで、あとは半導体製品の需要増加とともに逆に輸入が増えている。

輸出管理強化以来、何度も韓国は「フッ化水素の国産化に成功した」とのニュースを流しているが、中国に輸出された日本製のフッ化水素を中国から輸入しているだけである。

もはや懐かしいと思うが、その脱日本依存を掲げた中心人物が朴映宣候補だ。氏が筋金入りの反日ということは、ここまで読めば理解できるだろう。

しかし、その反日のメッキが外れていく。朴映宣の夫が「日本の不動産」を所有していたことが原因だ。

Next: 剥がれた反日のメッキ。ソウル市長選挙から目が離せない理由

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