東京・京都・沖縄「まん延防止」 政府、９日に追加適用決定
東京都へのまん延防止等重点措置適用を９日に決める方針を表明する菅義偉首相＝８日午後、首相官邸
政府は８日、新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京都、京都府、沖縄県を「まん延防止等重点措置」の適用対象に加える方針を固めた。９日に決定する。都は２３区や武蔵野市などを対象に、現在「午後９時まで」としている飲食店への営業時間短縮要請を「午後８時まで」に早めることを検討している。
京都府は京都市、沖縄県は那覇市を対象区域とする考え。期間は３都府県とも週明けの１２日からとし、東京は５月１１日まで、京都と沖縄は同５日までの方向で調整している。
東京都の小池百合子知事は８日、政府に適用を要請。首相は西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議し、その後、都に適用する方針を記者団に表明した。
東京以外への適用については、首相は「自治体と検討しながら機動的に方向性を出していきたい」と語った。京都は感染急増中の大阪府に隣接する。沖縄は若年層に感染が広がっており、早い段階で対策が必要だと判断した。
政府は９日に専門家らによる基本的対処方針分科会に適用方針を諮った上で、首相が本部長を務める対策本部で正式決定する。
一方、小池知事は記者団に、関西などで感染力の強い変異ウイルスが流行していることを挙げ、「東京がいつ大阪のような状況になってもおかしくない。危機管理の観点から適用を要請した」と説明。その上で、都民に「都県境を越えた外出や大都市圏の往来を控えてほしい」と呼び掛けた。（2021/04/08-20:48）
