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無策の菅政権、GWにコロナ第4波直撃か。ワクチン接種率は最貧国並み、国民任せの対応に限界=斎藤満

新型コロナ・パンデミックのなかで、日本は特殊な位置づけにあります。コロナの感染防止策はほぼ国民任せで、政府は事後的な補償に金を使うだけですが、何とか国民の努力で主要国の中では少ない感染を維持してきました。しかし、この国民努力型の抑止策にも限界が見えてきました。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

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※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2021年3月31日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

コロナ感染第4波の懸念

政府が緊急事態宣言をいち早く解除した大阪で感染が急増し、28日の日曜日には東京を上回り、3日連続で300人を超える感染者を出すようになりました。

明らかに第4波の形となりました。

この他でも仙台市を中心とした宮城県、山形、愛媛など地方で感染が急増し、観光が戻ってきた沖縄でも第4波の脅威にさらされています。

緊急事態宣言を発しても政府は時短要請と、その協力金の支給くらいしか行わず、基本は国民の自粛に依存する形でした。

その国民が1年以上にわたる「自粛」に疲れたのか、桜の時期とも重なって人出が一気に増え、観光地らも人が増え、飛行機や宿泊施設の予約も急増、飲食店では5人以上の会食も目立って増えてきました。

国民任せの感染防止にも限界が見えてきました。

1-3月はマイナス成長に

年末年始の感染急増、緊急事態宣言の再発出、「Go To」キャンペーンの停止が重なって、この1-3月のGDP(国内総生産)は、個人消費を中心に大きな落ち込みとなり、これまで稼いできた外需もけん引力がなく、大幅なマイナス成長が見込まれています。

感染者の減少、緊急事態宣言解除で、3月になって観光地に人が戻り始めましたが、年初の落ち込みはとてもカバーできません。

4-6月には人手が回復して個人消費の回復が期待されましたが、前述のようにまた感染が拡大しはじめ、ゴールデンウイークにかけて「第4波」が襲うと、個人消費や経済に大きな打撃となります。

4-6月の経済回復はまだ保証されていません。2月に始まったコロナワクチンの接種もまだ医療従事者あての90万件弱にとどまり、ワクチンによる経済の正常化期待とは程遠い状態にあります。

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