バイデン政権で「米中対立」は激化した。世界が二分されるなか、日米首相会談の結果を中国は固唾を呑んで見守っている。日本は選択を迫れることになるが、中立的な立場を模索すべきである。（『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲）
本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」～日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年4月9日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：江守哲（えもり てつ）
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事（ロンドン駐在）、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。
バイデン政権「中国封じ込め」に本腰
中国の動きに世界が我慢できなくなってきているようである。
米中外交の失敗で、中国の対米政策はさらに強化されようとしている。一方、バイデン米政権も、いまのままではまずいと感じ始めているようである。
結局、トランプ政権時よりも厳しい対応を迫られている。状況はかなり不利になっているといわざるを得ない。
その焦りが見え始めているのが、今の米国の内情である。時事通信社の報道によると、米上院外交委員会の指導者らは8日、中国が世界的に影響力を拡大していることに対抗するため、人権促進や安全保障支援などを柱とした超党派による法案を公表したという。そのうえで、14日に審議を行うとしている（※編注：原稿執筆時点2021年4月12日）。
「2021年の戦略的競争法」と題したこの法案では、中国に対抗するための一連の外交的、戦略的対策の権限を付与する方針である。中国との経済的な競争だけでなく、ウイグル族などイスラム系少数民族に対する扱いや香港での反政府デモの抑圧、南シナ海での挑発的行為を含む、人道的、民主的価値観を推進する内容となっている。
法案では「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」とその重要性を主張している。さらに、米議会が連邦予算を中国と対抗するための戦略的責務に「沿ったもの」にする必要があると訴えている。
また、予算も大きなものになっている。2022-26年の会計年度に、同地域に軍事援助として計6億5,500万ドル、インド太平洋海上安全保障構想と関連プログラムに計4億5,000万ドルを拠出するよう推奨している。米国の本気度がうかがえる。
また、台湾が「インド太平洋地域における米国の戦略に必須」であり、「協力関係を強化する必要がある」としている。そのうえで、「米当局が規制なく台湾当局と交流できるようにすべきだ」としている。
中国は台湾を自国の領土と見なしているが、それを完全に無視した内容である。
同盟国を巻き込むアメリカ
米国は同盟国に対して、「中国の攻撃的で積極的な態度を抑制するように促すべきだ」と主張している。
そのうえで、米政府の各行政組織と機関に、中国との戦略的競争に関する政策を担当する高官を設けることを提唱し、「全ての連邦行政組織と機関は、中国との戦略的競争が米国の外交政策の優先事項であることを反映する構造にしなければならない」としている。
その他、中国の軍事設備を置く国に対する支援を制限するとし、中国の広域経済圏構想「一帯一路」が、中国の安全保障を推進し軍事アクセスを拡大するためのものであると指摘している。
このように、今回の法案は具体的かつ強硬な内容になっている。放置すれば、大きな問題になりかねないぎりぎりの判断ということなのだろう。
米国が日本や豪州、インドを巻き込んで、対中包囲網を構築しようとしているのも、まさに焦りの象徴といえる。
しかし、その動きは中国にすでに見透かされている。
