地元漁業者「反対」　東電社長、約束「順守」―政府決定後初の説明会・処理水放出

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　東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針について、政府は１８日、福島県いわき市で、同県内の農林水産・観光業の団体や沿岸部の自治体向けに説明会を開いた。方針の決定後、政府が地元説明会を開催したのは初めて。同県漁業協同組合連合会の野崎哲会長が反対を表明したほか、風評被害への対策や賠償などに懸念の声が相次いだ。
　県漁連の野崎会長は「土着して漁業をする立場として反対だ」と述べ、関係者の理解が得られていないと主張した。東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は、県漁連と政府、東電が２０１５年に交わした「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束について、「しっかりと順守してまいりたい」と明言した。
　福島県水産市場連合会の幹部は「原発事故による風評被害が残る中、（処理水放出で）追い打ちを掛けられる」と不安視。万全の風評対策を取るよう求めた。
　福島県農業協同組合中央会の菅野孝志会長は、周辺諸国で同県産農産物の輸入規制がいまだに解除されていないことに触れ、「安全性について他の国に説明できないことが、国民にできるのか」と政府の情報発信力を疑問視。旅館・ホテル団体の代表は「海洋放出による損害は、風評ではなく実害だ」と強調し、事業者に負担のかからない迅速な賠償体制を整えるよう要請した。
　地元自治体からは、安全対策で不祥事が続く東電の信頼性を疑う意見のほか、「国民の理解が進まなければ、漁業者が風評被害の犠牲になるのは明らかだ」（清水敏男いわき市長）と政府が説明に全力を挙げるよう求める声が上がった。
　江島潔経済産業副大臣は終了後、記者会見し、漁業者らの理解が得られていないことについて、「最善の努力を続け、説明を尽くしていく」と述べ、業界ごとに意見交換会を開く方針を示した。
　政府は１３日、処理水を海洋放出する方針を決定した。２年後をめどにトリチウムの濃度を国の基準の４０分の１程度に希釈して放出。風評被害が生じた場合は、政府が東電ＨＤに期間や地域、業種を限定することなく賠償するよう指導する。（2021/04/19-07:06）