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自民党提案「週休3日制」には裏がある。収入減、リストラ増加で困窮する会社員たち=原彰宏

自民党は、正社員において「週休3日」を希望する人に、その理由を問わずに選択できるようにする制度を提案しています。言葉通りに受け取ると嬉しいことのように思えますが、その分、収入が減少します。選択が強制に変わりかねず、新たなリストラ手法ともなりそうです。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年4月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

選択的週休3日制

自民党は、一億総活躍推進本部・猪口邦子本部長を中心として、リモートワーク制度などを活用することで、正社員において「週休3日」を希望する人に、その理由を問わずに選択できるようにする制度を提案しています。

それを受けて政府は、坂本哲志一億総活躍相が「猪口試案」として検討する方向で調整をはじめました。

週休3日制を導入する理由として、自民党は「育児や介護、闘病など、生活と仕事の両立を図る観点」というものを強調しています。

この選択的週休3日制を導入することで、「多様な働き方」ができる環境を整えようとしたものです。

「働き方の多様性」に落とし穴

まさにこの「多様な働き方」という表現が“曲者”だと思われます。

この言葉が錦の御旗のように、次世代社会の象徴として扱われていますが、果たして、世間で言われているようなポジティブなものなのでしょうか…。

そもそも「働き方の多様性」がクローズアップされたのは、ブラック企業の存在で、サービス残業で労働時間が過剰に増えたことによる「過労死」が社会的問題となったことにあります。

「過労死」という働き過ぎて死ぬという概念は米国にはなく、この言葉はそのまま「karoshi…death by overwork」と表記して使われています。「karaoke」などと同じ使われ方なのですが、こちらは実に不名誉なものですね。

この「過労死」防止の政策が、永田町のフィルターを通れば「働き方改革」となるのです。

「overwork」をなくすことがゴールとなっていて、働き方を見直すという観点が「work life balance」へと繋がっていきます。

ここから「会社に縛られない働き方」という話に変わり、非正規雇用者拡充へと繋がっていったのです。

Next: 「働き方改革」で得するのは企業側。選択的週休3日制導入の本音とは?

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