役人用語が中国を増長させた。弱腰ニッポンよ「台湾有事」への危機感を肉声で示せ

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現地時間の4月16日、バイデン大統領との対面での首脳会談を終えた菅首相が、共同声明で52年ぶりに台湾について言及し、中国側の反発とともに大きく報道されました。しかし、その内容は米国が望むようなストレートなものではなく穏便で婉曲的なもの。軍事アナリストの小川和久さんは、共同声明の落とし所としては理解を示しつつも、日頃の言動ではもっと踏み込むべきと注文をつけます。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、「台湾有事」は「日本有事」と重なる事態であると解説し、政治のリーダーたちは、“役人用語”では伝わらない緊張感のある「肉声」での発信が必要と訴えています。

台湾有事への緊張感を示すには

菅義偉首相は17日、初の日米首脳会談を終えて帰国の途につきました。日米共同声明について、新聞は次のように報じています。

「共同声明では、台湾について『日米両国は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す』と明記した。台湾が日米首脳間の文書に明記されるのは、佐藤栄作首相とニクソン大統領との69年の共同声明以来52年ぶり。日本が72年に中国との国交を正常化し、台湾と断交する前の時代だった。3月の日米外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)の共同声明でも『台湾海峡の平和と安定の重要性』と明記された」(17日付朝日新聞デジタル)

ジョー・バイデン大統領が最初の首脳会談の相手に日本を選んだことを、日本に対する期待感の表れとして歓迎する報道がもっぱらです。一方、米国内には「日本は台湾有事に対する危機感が希薄だ」と失望を口にする向きもあるようです。

それでも米国政府は、日本が中国と隣接しており、経済面をはじめとする関係も深く、米国のようにストレートに台湾問題を表現できない立場を理解し、次のような穏便かつ婉曲な言い方にとどめることを受け入れています。

「菅義偉首相は共同記者会見の冒頭発言で、日米同盟について『抑止力、対処力を強化していく必要がある』と述べ、『私から日本の防衛力強化の決意を述べ、バイデン大統領からは第5条日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む米国による日本の防衛へのコミットメントを改めて示していただいた』と強調した。同盟強化の具体的な内容については、両国間で検討を加速していくことを確認したという」(4月17日付朝日新聞デジタル)

「中国が軍事的活動を活発化させる台湾海峡情勢については『台湾海峡、また尖閣周辺でも厳しい状況が続いていることは事実だ』と指摘。『中国に対して必要なこと、言うべきことははっきり言っていく中で、この地域の安定、平和に寄与していきたい』と語った」(同上、ぶら下がり取材に対して)

 

「菅義偉首相は16日午後(日本時間17日午前)、米戦略国際問題研究所(CSIS)主催のオンライン講演会で演説した。

 

この日の日米首脳会談で最大の焦点だった中国について『東シナ海、南シナ海などで一方的な現状変更の試みを継続している』と指摘。その上で『主権に関する事項、民主主義、法の支配などの普遍的価値について、譲歩する考えはない』と強調した」(4月17日付朝日新聞デジタル)

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