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楽天、中国資本受け入れで日米両政府から徹底監視。親中に活路を求める楽天に国内ユーザーはドン引き

楽天が、中国IT大手であるテンセントの子会社から出資を受け入れたことを、アメリカ側が懸念している問題で、今後は日米両政府が共同で監視していく方針を固めたと、共同通信が伝えている。

具体的には、日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、その内容を米当局と共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処してくというもの。

テンセント子会社による出資に関して、楽天は「純粋な投資」との姿勢を変えておらず、テンセントを含む株主が楽天グループが抱える個人情報にアクセスする可能性も否定しているという。

露呈した外為法の「ザル法」ぶり

テンセント子会社による楽天への出資に関しては、先に行われた日米首脳会談の直前のタイミングに、アメリカ側の懸念を受けて日本政府が「外為法に則って監視する」と説明していたばかりだ。

【関連】中国企業の楽天出資、米国に詰められ「外為法で監視」と慌てて釈明。警戒感ゼロの日本政府に「情けない」失望の声

様々な媒体の記事によると日本の関係省庁は、テンセント子会社による出資が諸々の問題を孕んでいるとの認識はありながらも、テンセント側からの「純投資である」との説明を聞いただけで、外為法による審査も行わず、また逆に認めるわけでもなく、ただスルーしようとしたという疑惑も浮上している。

そのことをアメリカ側から詰められたことで、首脳会談直前の「釈明」にいたったわけだが、今回の報道を見るに、日本側が対応するのみに止まらず、その内容をアメリカ側と共有するという形となった模様。それだけアメリカ側が「中国への情報流出」を警戒視し、そのリスク排除に本腰なのが見て取れる。

そのいっぽうで、日米の「共同監視」という形となったのは、アメリカ側が「日本の対応だけでは信用できない」と判断したから、とも受け取れる。確かに、一度はスルーをしようとしていたと見られるだけに、アメリカ側がそう判断するのも至極当然といったところか。ネット上でも今回の一連の出来事を受けて、日本の外為法が機能していない、いわゆるザル法だとの指摘が多くあがっている。

楽天の中国寄り姿勢に国内ユーザーもドン引き?

今回の日米両政府による楽天の「共同監視」という報道を受けて、ネット上では「楽天への何らかの制裁もありえるのでは?」といった話も、まことしやかに語られている状況だ。

アメリカによる制裁と聞いて思い浮かぶのが、中国の通信機器大手メーカーであるファーウェイの件だろうか。トランプ元大統領が主導した制裁により、主力のスマートフォンに必要な半導体が入手できなくなったことで、その成長が急減速。最近では中国国内のスマホ市場においても、OPPOにシェア首位の座を明け渡したと報じられるなど不振が続いている。

トランプ氏の反中国ぶりも凄まじいものがあったが、政権交代でバイデン氏になっても、その対中姿勢の強硬ぶりは一切変わる気配がない。先日はアメリカ国内の民間企業に対して、中国製IT機器やサービスを利用する際に政府の許可を事前に取るよう求め、場合によっては政府の判断で利用を禁じる制度の導入を決定。これは日本企業の米国法人も対象となっており、各企業は難しい対応を迫られているという。

そのような背景があるなかで、アメリカから完全にロックオンされる形となった楽天。実際すぐに制裁が下されることは無いとしても、中国をネットから排除する目的で、トランプ政権下の2020年に始まった「クリーンネットワーク構想」からは、外されてしまうのではないかという観測が浮上しており、今後かなりの逆風が予想されるところである。

ただ、楽天にとってはそのようなアゲインストは、それほど気にはならないのではとの観測も。というのも、楽天は欧米をはじめとした海外事業での足踏みが続いており、昨年にはアメリカにおけるネット通販事業からも撤退。それ故に、テンセントとのタッグで巨大な中国市場にチャレンジしようとしているわけで、要はアメリカの怒りをヨソに、今後は中国ベッタリでやっていくのではという見方だ。

「それなら社内公用語を英語から中国語に変えちゃえば?」といった声も聞こえてきそうな方向転換ぶりだが、そういう思惑ならば、テンセント子会社の出資を「純粋な投資」で押し通そうとした楽天の無茶苦茶ぶりも、少しは納得できるところか。ただ、今回の一連の報道を通じて、楽天の中国すり寄りが大いに伝えられ、「楽天が危険な方向に向かいつつある」といった印象を持つユーザーが日本国内で増えたのも事実。このまま中国市場に活路を見出す方針で突き進むのか、それとも見直しという苦渋を飲むのか、そんな究極な判断を今後迫られることになりそうだ。

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