楽天も辿るのか。中国の資本を受け入れた台湾企業の悲惨な末路

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経済力で世界覇権の掌握を狙い増長する一方の中国ですが、その責任の一端は日本にもあるようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、日本政府による対中ODAが未だ継続中であるという国民の多くが見落としている事実を明示し、中国肥大化の金銭的援助を行ったのは日本だと批判。さらに菅政権に対しては厳しい対中姿勢を求めています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年4月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】もう中国とのビジネス自体が致命的なリスクとなる

日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒

今年3月、楽天グループが中国IT大手のテンセント(騰訊控股)子会社から657億円の出資を受け、テンセントが楽天株の3.65%を保有する大株主になったことを受けて、日本とアメリカの両政府が、中国への情報流出リスクと経済安全保障の観点から、楽天グループを共同で監視する方針を固めたそうです。

テンセントはSNS「ウィーチャット」を運営する企業ですが、トランプ前大統領は同社に対して、2020年9月からアメリカ企業との取引を禁止する大統領令に署名しました。バイデン政権になっても、テンセントはアメリカにとって「安全保障上の脅威」となる中国企業としてみなされています。

楽天はテンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性を否定していますが、先日のLINEの情報データが中国の企業からアクセスできる状態にあった件もあり、また日米首脳会談でも「経済安全保障」の重要性が謳われましたので、中国企業からの出資や業務提携自体が、ビジネスリスクとなることが、明らかになりました。

日米同盟は「経済安全保障」の時代へ~菅・バイデン共同声明で鮮明に

先日の日米首脳会談では、共同声明に「台湾」の文字が52年ぶりに盛り込まれましたが、もっと中国を非難する表現にしたいアメリカと、あまり中国を刺激したくない日本との間で、中国をめぐる表現でかなり厳しいやり取りがあったとされます。今回の楽天グループの共同監視も、アメリカ側の強い意向があったのだと思われます。

私はこれまで、20年以上にわたり中国への企業進出や、中国資本と関係することの危険性を訴えてきました。台湾企業が大陸で受けている仕打ちや、中国資本を受け入れた台湾企業の末路を見てきたからです。

台湾では中国資本が台湾で事業展開することを厳しく制限しています。中国が経済で台湾を揺さぶる、台湾から技術や情報を盗み出す、あるいは台湾企業の顔をして世論を操作する懸念があるからです。香港や第三国の企業を利用して、中国資本ではないふりをして、実質的に台湾企業の大株主になる迂回投資も警戒対象となっています。

台湾、「中国大陸」企業の投資規制を強化 迂回を警戒

しかし、日本の企業人や言論人でさえ、中国という国の本質を理解せず、「日中友好」という甘い考えで中国に近づき、技術とお金を盗まれ、その技術と資金を使って中国からの経済侵略や領土侵略を受けるようになってしまいました。

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