バイデン政権の米国は、トランプが離脱した「パリ協定」に再び戻り、協調主導を狙ってくるだろう。世界が注力する「脱炭素」に関していえば、原発の再稼働は外せない。最終的には超・長期で東電株高に行き着く。
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脱炭素には「原発の再稼働」が必要
4月22日～23日、気候変動に関する首脳会談がオンラインで開催された。主要排出国を集めて温暖化ガスの削減について話し合った。
温暖化対策の国際的枠組みの「パリ協定」からトランプは脱退したが、バイデンはこれに復帰した。脱炭素で国際協調を主導する狙いである。今回のサミット開催こそ「脱炭素と国際協調」に米国が回帰する政権交代の象徴と言って良いであろう。
ここからが考えるところだ。
排出源の3割にのぼるのが発電部門だ。さらにその3割にのぼるのは火力発電だ。そのうち40%が天然ガス、19%が石炭といったCO2排出物だ。それを再生可能エネルギーと原子力発電の拡大で補うことを、2035年「実質ゼロ」の青写真として描いている。
今、最大の排出部門である運輸部門は電気自動車が前面に押し出されて、EV（電気自動車）のブームとなって、それでNYではテスラ株が台風の目になっていた。
しかし、再生可能エネルギーには限界があり、特に海上風力発電は非常に不安定で良質な電源とは言えないようだ。核廃棄物の捨て場所さえ解決すれば、原子力発電に勝るものはない（原発反対を核兵器反対と一緒にするのは、思考停止状態であることは当メルマガで何度も述べた。経済的価値と社会的価値をトレードオフにする思考停止状態の象徴である）。
原発処理排水を海に流している国は多い
東京電力の新潟県にある7基のうちの6号基と7号基は、原子力委員会の検査もパスしている。
廃棄物は、国際基準にクリアした上で海に流すことを決めた。経産省はもちろんその主導権をとった。国際的にも認められている。IAEAは「国際的な基準さえクリアしていれば、それは大変結構なことである」とまで言っている。
そして国際基準をクリアした上で海に流している国は世界中にたくさんある。例えば、フィンランドのオンカロ（地中深く掘った穴に埋める）の廃棄物も、10万年後まで毒は消えないという。10万年後に考古学者が学問的好奇心からこれを掘り起こしたとすれば、毒が拡散されると心配する人もいる。
では訊くが、10万年前のネアンデルタール人が今日のことを考えたかと筆者は言いたい。
