いよいよ菅首相の目玉政策「デジタル庁」が今年9月に創立されることが決まった。首相をトップに500人規模でスタートし、民間から100人以上を採用するとしているが、目的の情報システムの一元的管理が達成されるかはかなり怪しい。さらに、北朝鮮の精鋭ハッカーが狙っており、日本は容易く餌食になりそうだ。（浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸）
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）としても知られる。
人手不足のデシタル庁に「情報漏えい」懸念
菅首相が目玉政策と位置付ける「デジタル庁」であるが、9月の発足を目指すと言うものの、肝心の人材は集まっていない。
「500人体制でスタートしたい」とのことだが、政府内の人材不足は否めず、これから民間の人材を100名ほど募集するようだ。
目標は国や地方でバラバラ状態にある情報システムの一元的管理である。
何しろ、わが国では個人情報保護に関する法令だけでも2,000個に達している。これでは行政サービスも円滑に進められないだろう。こうした「デジタル後進国」の汚名を返上しようというわけだ。
しかし、優秀な人材を抱える民間企業は限られているうえに、その多くはすでに政府のシステム業務を請け負っている。
こうした状況下で民間の人材を採用すれば、出身企業との癒着が起きる可能性は高い。
しかも、マイナンバーの活用で給付金の支給を迅速化するというが、ハッキング対策は何とも心もとない。ワクチン接種の予約サイトでさえ、システムダウンが相次いでいる。
これでは、個人の銀行口座とマイナンバーが紐づけされた場合の「情報漏えい」が懸念される。
北朝鮮の精鋭ハッカーたちが日本を狙い撃つ
実は、アメリカの金融機関や企業も、北朝鮮やロシアのハッカー集団によるサイバー攻撃を受けて多額の現金や暗号資産を盗まれていると司法省が認めている。
そうした海外からのハッキングに対して、日本では対策が十分とは言えない。
日本ではあまり知られていないが、北朝鮮ではサイバー人材の育成に幼い頃から徹底したエリート教育を施しているのである。
優秀な小学生を選抜し、6年間のIT英才教育を行ったうえで、金正恩委員長も卒業した金日成総合軍事大学などでさらに5年間の専門技術を学ぶ。
こうした英才教育が1986年から始まっており、ロシアや中国ですら、北朝鮮のハッキング集団には一目置いているほどである。
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