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米石油パイプライン攻撃は序章、次の標的は?脅迫者と技術者の“分業”で脅威増すサイバー攻撃=江守哲

米最大規模の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止した。現在は「運転正常化」となったが、実はこれは、非常に懸念すべき国家セキュリティの事案である。一私企業の問題ではないことを認識しておかなければならない。それくらい、恐ろしい事件である。(『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』江守哲)

本記事は『江守哲の「ニュースの哲人」~日本で報道されない本当の国際情勢と次のシナリオ』2021年5月14日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリファンドマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

米国で起きたサイバー攻撃がもたらす恐怖

すでに報じられているように、米最大規模の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止した。実はこれは、非常に懸念すべき国家セキュリティの事案である。一私企業の問題ではないことを認識しておかなければならない。それくらい、恐ろしい事件である(編注:原稿執筆時点2021年5月14日。現在は石油パイプラインの運転は正常化しており、攻撃を仕掛けたハッカー集団「ダークサイド」は活動停止を表明しています)。

この問題の何が重要かといえば、国家の存続にかかるエネルギー問題が直接絡んでいるからである。また、この問題は、エネルギー問題だけにとどまらないだろう。一般的な国家機密や個人情報にとどまらず、資源供給や食糧問題など、きわめて幅広い範囲での問題につながる可能性がある。

現在の日本のサイバー攻撃対策は、他国に比べてどうだろうか。いまごろデジタル庁を立ち上げようとしている国である。政治家や官僚の多くが、この分野におけるリテラシーが低いとされている。いずれ大きな問題が起きそうである。また、起きても驚いてはいけないだろう。

さて、今回米国のパイプラインに攻撃したのは、「DarkSide(ダークサイド)」と呼ばれるハッカー集団のようである。ダークサイドは犯行声明を出している。「ランサムウェア」を利用してデータを盗み、金銭を要求する犯罪集団の一種で、企業のみを攻撃対象にするのが彼らのやり口である。また交渉窓口も用意するなど準備周到な面も持つという。

ダークサイドは、「我々の目的は金もうけであり、社会に問題を起こすことではない」としている。このような声明を聞くと、何をしたいのか、という疑問がわく。ダークサイドは「我々は非政治的だ」と主張する。また、「特定の政府と結びつけたり、動機を探す必要もない」としている。

結局は、企業から資金を引き出すのが目的なのかと思われがちだが、その資金はいずれより大きな事業の資金になっていく。これはかなり厄介な問題である。

したがって、セキュリティの専門家は、「絶対に彼らに資金を支払ってはいけない」と諭す。しかし、企業側はこれ以上の被害を避けたいがために、秘密裏に資金を支払い、和解に持ち込もうとする。

これは、泥沼にはまるパターンである。一度支払えば、「この企業は、揺さぶればいくらでも資金が出てくる」と思われるだけである。非常に危険である。

しかし、現実的には支払ってしまうだろう。今回のパイプライン企業のケースでも、支払いが行われたと報じられている。

Next: 脅迫者と技術者が分業。ますます危険となったサイバー攻撃

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