ＣＯ２削減へ国際規制　大型船燃費、日本主導で―２３年から

　世界の海運業で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に向け、大型外航船の燃費規制が日本主導で創設されることが１７日、分かった。重油などの燃料の使用実績に応じて毎年船を格付けし、評価が低い船にペナルティーを科す。６月に開かれる国際海事機関（ＩＭＯ）の会議で関連条約の改正案が採択され、２０２３年に導入される見通しだ。
　船の建造量は日本、中国、韓国でシェアの９割超を占めるが、日本は中国、韓国に次ぎ３番手にとどまっている。規制の創設により世界的な船の買い替え需要の増加が見込まれ、燃費性能の優れた日本製にとってより有利に働くとみられる。
　規制は、石油タンカーやコンテナ船、クルーズ船を所有する海運会社などが対象。毎年１回、運航距離と船の重さに対する使用燃料量を船ごとに算出し、船籍のある政府に提出するよう義務付ける。各政府はＩＭＯの基準に照らしてＡ～Ｅの５段階で格付けし、最も評価が低い「Ｅ」や３年連続で「Ｄ」だった船について改善に向けた計画書を提出させる。改善されなければ運航を禁止する。
　格付け制度とは別に、燃費性能が悪い旧式の大型外航船に対する規制も新設する。船の燃費基準が１３年に設けられたが、これより前に建造された船は基準を満たす必要がなく、「野放し状態」（国土交通省）となっている。２３年以降は、旧式であっても、エンジンの付け替えなどの改造や減速運航を行い、基準を満たした船と同程度の燃費性能を確保するよう求める。
　国際海運業のＣＯ２排出量は世界全体の約２％を占める。ＩＭＯは５０年までに０８年比で５０％削減し、２１００年までにゼロを目指している。（2021/05/18-07:04）