１８・１９歳厳罰化、改正少年法が成立 実名報道、起訴後に解禁
参院本会議で改正少年法が成立し、一礼する上川陽子法相＝２１日午後、国会内
事件を起こした１８、１９歳の厳罰化を図る改正少年法は、２１日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「特定少年」と位置付ける特例を設け、刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法と合わせ、来年４月１日に施行する。
１８、１９歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。
その上で、家裁から原則的に検察官送致（逆送）し、２０歳以上と同様の刑事手続きを取る対象を拡大。現行の殺人など「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」に加え、強盗や強制性交、現住建造物等放火など法定刑の下限が「１年以上の懲役・禁錮に当たる罪」も新たに含める。
氏名や顔写真など本人の特定につながる「推知報道」は、更生の妨げになるなどの理由でこれまで禁止されてきたが、１８、１９歳に限り起訴されて刑事裁判の対象となった段階で可能となる。（2021/05/21-12:43）
