年収１２００万円以上は廃止　児童手当で改正法

　中学生以下の子どもを対象とした児童手当のうち、高所得者向けの「特例給付」について、年収１２００万円以上の世帯への支給を廃止する改正児童手当法などが２１日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。２０２２年１０月支給分から適用され、政府は浮いた財源を、新たな保育所整備などの待機児童対策に充てる。
　児童手当は一定の所得に満たない世帯に対し、３歳未満で月１万５０００円、３歳以上は原則月１万円を支給。一定以上の所得がある世帯には児童１人当たり一律月５０００円の特例給付を行っている。
　特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なる。会社員の夫と専業主婦、子ども２人の世帯では、夫の年収が９６０万円以上、１２００万円未満の場合、これまで通り特例給付の対象となる。（2021/05/21-12:53）