携帯電話の利用料金の安さを世界の主要6都市で比べると、東京は3月時点でロンドンに次ぎ2番目に安くなったとの調査結果を総務省が25日発表した。読売新聞などが報じた。しかし、利用者からは「まったく安くなった実感がない」との声が強く、菅政権に忖度した報道ではとの見方も出ている。
日本の携帯電話は「世界で2番目の安さ」に驚き
総務省は毎年、東京やニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルと世界の主要6都市における携帯電話料金を調査していて、今年3月時点の調査結果を公表した。
対象は利用者が最も多い事業者となることから、日本では最大手のNTTドコモの数字が反映されている。
その結果、人気の高い月間データ容量20ギガバイトのプランでは、東京は月額2973円で、ロンドンの2166円に次ぐ安さとなった。また、同じ4Gでデータ使用量が2ギガや5ギガの場合、東京は3番目に低い水準となる。
昨年は8175円と国際的にみてもかなりの高水準だったことから問題視され、菅政権が携帯通信大手にプランの見直しを要求していた。
東京は前年から6割超の値下がりとなり、武田総務相は閣議後の記者会見で「携帯事業者間の競争の結果が反映された。日本の料金水準は1年前と比べて大幅に安くなったため、諸外国と比べても遜色なく、条件によっては国際的に安い水準となった」と評価した。
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菅首相への忖度報道？「安くなった実感がない」が多数
この報道を受け、違和感を覚えた人は多かったかもしれない。なぜなら、携帯電話の料金が安くなったという“実感”がまったくないからだ。
昨年9月に首相に就任した菅氏は「携帯料金は4割程度下げる余地がある」として、政権の目玉政策に掲げた。
携帯大手3社は3月後半からオンライン専用の新料金プランを開始。20ギガバイトで月額3千円を切り、既存のものより大幅に安いプランを用意した。
NTTドコモでは新プラン「ahamo（アハモ）」の契約件数が4月末までに100万件を超え、KDDIの「povo（ポヴォ）」も100万件に迫るという。
確かにプランを変更した人の中には携帯料金が安くなったと感じるユーザーがいるかもしれないが、利用者全員がその恩恵を受けたわけではない。
オンライン専用などの“ハードル”を設けたことで、料金プランに移行する人が限られてしまい、その結果携帯電話料金が安くなったと実感できるユーザーが少ないのだ。
こうした中身が伴わない報道は、「結果を強調したい菅政権のただのアピール」と捉われ、国民から不信感を買っている。政権寄りといわれる読売新聞が大々的にいち早く報じたことにも、首をかしげる人たちが多い。
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