副業の勝ち組は「節税」で儲ける。サラリーマンの特権をフル活用する3つの方法＝俣野成敏

サラリーマンの平均年収が400万円台で推移している昨今、「副業をして収入を増やそう」と考えている人も多いのではないかと思います。実は、副業をするメリットは、それだけにとどまりません。「節税」で大きな効果を発揮します。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年5月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

副業のメリットは「節税」にあり

今回は「副業を活かして、お得に節税しよう！」特集をお送りいたします。

サラリーマンの平均年収が400万円台で推移している昨今、「副業をして収入を増やそう」と考えている人も多いのではないかと思います。実は、副業をするメリットは、それだけにとどまらないということをご存じでしたか？

サラリーマンの方が副業を始め、その副業が事業として認められれば、節税が可能になります。

今回も、特別ゲストをお呼びしています。中小企業を中心とした税務やスタートアップ等のサポート業務を行なっている、よこた税理士事務所代表の横田秀作さんです。本日は、横田税理士に副業節税術について語っていただくことにしましょう。

プロフィール：横田 秀作（よこた しゅうさく）
神戸大学大学院機械工学専攻修了後、富士ゼロックス（株）に入社。光学部品の技術開発とハード設計に従事し、社長賞を2度受賞。モノづくりを通したコスト感覚を活かしてコンサル型税理士を志し、退職2年後に税理士試験に合格。法律と経営に精通するため、MBAを取得しながら実務経験を積む。現在、よこた税理士事務所代表として、製造業・医業を中心に税務をサポート。その傍ら、企業の経営者向け節税セミナーや副業サラリーマン向けの節税セミナーなどを実施している。

※本記事は、横田さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。

副業節税の第一歩は「何所得か？」を把握することから始まる

一口に「副業をする」と言っても、実際はいろいろな職業があります。

横田税理士は、このように言います。「副業を活用した節税を検討する際は、『自分がやっている（やろうとしている）副業が所得税法上、何の所得に該当するのか？』を知っておく必要がある」と。

では、副業による収入には、どんなものがあるのでしょうか。

＜副業収入その1：給与所得＞

本業であるサラリーマンの収入が、給与所得であるということは、すでにご存じのことと思います。たとえば、アルバイトによる収入。もちろんこれも「給与所得」に含まれます。

＜副業収入その2：事業所得＞

2つ目に、個人事業を始めることによる収入が挙げられます。これは「事業所得」になります。自分で事業を立ち上げ、経費を計上し、所得を計算します。事業所得として認めてもらうためには、あらかじめ開業届が必要です。当メルマガでオススメしている副業は、この個人事業主になることです。

＜副業収入その3：不動産所得＞

3つ目に、不動産所得が挙げられます。サラリーマンがよく行っているのが、ワンルームマンションを購入し、それを賃貸することで家賃収入を得て、その中から物件の減価償却を行い、経費として計上する、という大家業です。

＜副業収入その4：譲渡所得＞

4つ目に、譲渡所得があります。譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡し、得た収入のこと。通常は、株式投資が多いでしょう。

＜副業収入その5：配当所得＞

さらに、株主として受け取る配当は、配当所得という別の所得になります。これが5つ目です。

＜副業収入その6：雑所得（その他の所得）＞

6つ目は、雑所得です。概念的には「その他の所得」になります。たとえばビットコインの売買で得たキャピタルゲイン（売却益）やFXによる収入、シェアリングエコノミーで得た収入、ネットオークションによる収入などが、雑所得に分類されます。公的年金なども、この中に含まれています。

節税メリットが高いのは「事業所得」

ざっと挙げただけでも、これだけの種類の収入があります。本特集では、特に節税メリットの大きい「事業所得」を中心にお話ししていきたいと思います。

給与所得者の場合、税金の計算は会社が行い、納税までしてもらえるため、サラリーマンが自分で納税する機会は少ないと思います。年末調整が税金に関する作業だということは知っていても、「用紙に記入して、数万円が返ってくるだけ」という人がほとんどではないでしょうか。

一方、たとえ小さくても、自分の事業を持ち、自分で売り上げや経費をコントロールするようになると、税金も気になります。なんせ、自分の取り組み次第で、税額も変わるワケですから。

さらに法人を設立し、給与所得もなくなれば、税金への意識は、さらに高まります。副業で個人事業主になることは、まさに法人化への第一歩だと言えるのです。

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