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デジタル人民元はビットコインを駆逐しない。習近平が導入を急ぐ本当の理由=高島康司

中国政府が急速に推し進めている「デジタル人民元」導入の本当の目的について解説したい。ビットコインの規制強化、ドル覇権を崩す狙いなどが言われているが、それらは杞憂に終わりそうだ。(『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』高島康司)

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※本記事は『ヤスの第四次産業革命とブロックチェーン』2021年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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中国が「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」を導入する最初の国になる

いま中国政府が急速に推し進めている「デジタル人民元」導入の本当の目的について解説したい。

周知の通り、中国の中央銀行である「中国人民銀行」は、2020年4月から「デジタル通貨電子決済プログラム」を開始し、「デジタル人民元」を蘇州の相城区と深センで、決済や送金の手段としての実験を開始した。

その後この実験は拡大され、成都、河北省の雄安新区、そして上海で実施された。2020年11月までに中国では、4兆元の「デジタル人民元」が流通し、中国の6つの国営銀行につながったスマホのアプリを通して、すでに400万回のトランスアクションがあった。

そして北京冬期オリンピックが開催される2022年には、「デジタル人民元」の導入実験を中国全土に拡大する計画だ。

これが実現すると、中国は主要国で「中央銀行デジタル通貨(CBDC)」を導入する最初の国になる準備が整う。

ビットコインの規制強化か?

多方面からこの動き警戒感する声が出ている。そのひとつが中国政府による仮想通貨の規制強化、ないしは全面的な禁止の可能性に対する懸念だ。

もし「デジタル人民元」が一般的な決済・送金手段となると、ビットコインを中心とした既存の仮想通貨は、流通過程を混乱させる要因となる。「デジタル人民元」が法定の決済手段であるとき、他の仮想通貨も同時に決済手段として使われると、「デジタル人民元」の使用の拡大を阻害する要因にもある。

またもし万が一、「デジタル人民元」よりも既存の仮想通貨のほうが決済・送金手段として使い勝手がよいと判断されるようなことでもあれば、「デジタル人民元」から他の仮想通貨への両替の動きが加速し、「デジタル人民元」の価値を安定的に維持するのは難しくなる可能性も考えられる。

このような状況を回避するため、中国政府はビットコインをはじめとした既存の仮想通貨の使用を全面的に禁止する懸念がある。

もちろんこれが起こると、ビットコインなどの既存の仮想通貨は大暴落することは間違いない。

国際決済通貨のドルに対する挑戦

そして、「デジタル人民元」の導入でもっとも警戒されているのが、ドルの覇権への挑戦だ。

周知のように現在は、国際決済の約60%がドルで行われている。これは自国通貨の価値高騰を恐れた国々が保有するドルがアメリカに還流してくるので、アメリカにはすこぶる有利なシステムだ。アメリカの膨大な国家予算も、他国の米国債買いで維持されている。また国際決済に使われる送金システムの「SWIFT」も、ドルがベースとなっている。

もし「デジタル人民元」が本格的に導入されると、瞬時に行われる電子決済システムのほうが既存のドルよりもはるかに使い勝手がよい。その結果、「デジタル人民元」が、国際決済通貨として使われる可能性が高くなる。

そうなると国際送金システムとしての「SWIFT」も放棄され、アメリカへのドルの還流は停止する。これはアメリカの国家予算を支えている米国債の暴落にもつながるので、アメリカにとっては大変な事態になる。

中国は「デジタル人民元」の導入でドル覇権体制に本格的に挑戦し、アメリカの世界覇権の弱体化を図る狙いがあるのではないかと見られ、警戒されているのだ。

Next: 懸念は的外れ?ビットコインほか既存の暗号資産を脅かさない可能性

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