6月11日から開催されるG7で、東京五輪「中止」を発表するのではないかという観測が高まっています。そうなった場合、日経平均もドル円も下落へ向かい、菅政権もおしまいとなることは避けられないでしょう。(『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎)
※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2021年6月4日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。
「本当に五輪はできるのか?」G7で問い詰められる菅首相
とうとう6月に入り、5月末までには「中止」を決定するのではないかと思われた東京五輪は、菅首相とIOCの連携による強行開催を止めることができない状況になっています。
しかし、それをさらに止めにかかることになりそうなのが、6月11日からイギリス南西部のコーンウォールで開催される「G7サミット」です。
今年2月にはオンライン上の会合において、一応、開催に対してエンドース(承認)が得られていた東京五輪。
非常事態宣言下で状況は明らかに悪化しており、本当に実施ができるのかについて、菅首相は各国首脳にあらためて説明をしなくてはならないところに追い込まれています。
各国メディアが「中止」を主張している
日本語で答弁をさせても、すでに何を言っているのかよくわからないこの首相。
G7首脳と対面で渡り合って納得のいく説明ができるとは私は到底思えず、国内で呪文のように唱える「安心・安全」という言葉を繰り返し絶叫するだけになるのではないかと危惧しています。
各国首脳の理解を得られず、逆に開催中止を進言されるようなことになればどうなるのか。事実上「実施不可能」を宣言せざるをえなくなる可能性を、すでにいくつかの国内メディアが指摘し始めています。
さらに海外主要国のメディアは、日本がこの場に及んで五輪を強行開催しなくてはならない合理的な理由がどこにないことを指摘し始めています。