トヨタ、パワハラ自殺で和解　再発防止へ人事制度見直し―社長が遺族に謝罪

　トヨタ自動車の男性社員＝当時（２８）＝が２０１７年に自殺し、上司のパワーハラスメントが原因だとして労災認定されたことをめぐり、トヨタと遺族が和解したことが７日、分かった。豊田章男社長が直接謝罪。トヨタは人事制度を見直すなど、再発防止策を定めたことを明らかにした。
　トヨタによると、同社が安全配慮義務違反を認め、損害賠償として解決金を支払って訴訟外の和解が４月７日付で成立した。金額は非公表。豊田社長は１９年１１月と今年４月、遺族を訪問して謝罪したという。
　トヨタは遺族とも協議の上、再発防止策として人事評価の基準を変更。能力だけでなく、職場で周囲に好影響を与えているかどうかなども考慮する。幹部社員約１万人を対象に、それぞれの上司・部下など十数人が評価するシステムも導入した。
　また、社員が匿名で相談できる窓口を設け、社員の家族らからも相談を受けられるほか、入社３年目までの若手社員には毎月アンケート調査を実施する。就業規則も改め、パワハラの禁止や懲罰規定を盛り込んだ。
　豊田社長は「仕組みは作ったが完成ではない。今後二度と起こさせない、起こる前に止める」と強調しているという。
　パワハラ被害を受けた男性は東京大大学院を修了し、１５年４月に入社。配属された部署で、直属の上司から「死んだ方がいい」などの暴言や叱責を日常的に受けた。休職を経て１６年１０月に復職したが、その後に再び元の上司と近い席となった。男性は「死んで楽になりたい」などと周囲に漏らし、１７年１０月末、寮の自室で自殺。豊田労働基準監督署は１９年９月、パワハラと自殺の因果関係を認め、労災認定していた。
　トヨタ幹部は７日、「私どもの仲間が自ら命を絶つことはあってはならない」とコメント。元上司に対しては処分をしたが、内容は非公表としている。遺族は代理人弁護士を通じ、「本当にトヨタが生まれ変わったと言えるのかは、今後の取り組みや労災事案への対応にかかっている」とコメントした。（2021/06/07-18:16）