テレビ報道が五輪とコロナで埋まる中、またもしれっと重要法案が成立しようとしています。「土地規制法」は非常に強い権限を国に与え、個人のプライバシーを侵害する恐れのある法案です。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年6月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
コロナの裏でまたも重要法案
テレビなどのメディアでは、連日コロナの話題ばかりで、今ではワクチン関連の話題が中心でしょうか。
そんな中で、重要法案が審議されています。
それは「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」です。なんでこんなに法案タイトルは長いのでしょうね。いろんな思いを取り込みたいからなのでしょうか。
重要土地等調査規制法案、報道では「土地規制法」と称されていますね。
いったいどういう法案で、何が問題なのでしょうか。
「土地規制法」とは?
まずは、この法案の内容について見てみましょう。朝日新聞デジタルでは、以下のように説明されています。
政府が安全保障の上で重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる。自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、日本の国境近くの離島が対象になっている。<中略>
政府が特に重要だと思う施設のまわりを「特別注視区域」に指定する。その区域の中で土地や建物を売買する前には、名前や住所、利用目的を届け出る必要がある。<中略>
施設の機能を害する電波妨害などの違反があれば、勧告や命令が出され、それにも従わなければ、懲役を含む刑事罰が科される。事前届け出をしなくても、罰せられる。<中略>
法案では、個人情報の保護に配慮し、「必要な最小限度」の措置にとどめると義務づけられている。しかし、具体的な内容は後から政府が「政令」で決められる。国会でチェックされず、思想信条など個人情報が際限なく集められる恐れを指摘する意見もある。
この記事にもあるように、この法案対象は国が決めることができるようで、それには国会の承認は要らないとしています。
事前届け出は自由な経済活動を妨げることにつながることや、思想信条など個人情報が際限なく集められる恐れが非常に懸念される法案となっています。
安全保障条重要な場所と国が指定した場所は「注視区域」となり、その土地や賃貸契約までも、名前、住所、国籍、利用実態を調査することができるようになります。
法律案では、注視区域を、自衛隊や米軍基地、海上保安庁の施設、原子力関係施設などの周辺1キロと定め、国境離島も含まれています。
特に重要性が高い場所を「特別注視区域」とし、一定の面積以上の土地や建物の売買には事前の届け出が必要としています。届け出には、名前や住所、国籍、利用目的などとなっています。
法施行時には市街地は対象外になっていますが、報道では、ずっと対象外になるかどうかはわからないとしています。
どうしてこんなにも強い権限を、政府に与えようとするのでしょうか。いったい何が目的なのでしょうか?