オリンピックの開幕まで50日に迫った6月初め、「普通ではない」と強行開催に反対する意思を表明した感染症対策分科会の尾身茂会長。これに、政府自民党内部だけでなく自衛隊OBからも「国家の大事に指揮官に異を唱えるとは」と批判の声が上がっているようです。この自衛隊OBの言葉に苦言を呈するのは、メルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する軍事アナリストの小川和久さん。米政権のあり方を例に、歯車であるべき軍事組織の幕僚と閣僚級アドバイザーの違いを伝え、成熟した国家制度に理解のない現実を嘆いています。
閣僚級アドバイザーはスタッフとは違う
東京オリンピック・パラリンピック開催をめぐり、政府・自民党は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長への不満を強めているようです。
確かに尾身さんは3日の参議院厚生労働委員会で「オリンピック開催は普通では（ありえ）ない」と発言し、4日の衆議院厚生労働委員会でも「人流が増える。やるのであれば覚悟を持ってさまざまな感染対策をすることが求められる」などと強調しています。政府・自民党といっても内部には開催反対論もあり、なにがなんでも強行したい人たちが尾身さんに不満を抱いているという話ですね。
これに関連して、自衛隊のOBたちから「スタッフが指揮官に異を唱えていたら組織は成り立たない」といった尾身さんへの批判が飛び出し、「オリンピック開催という国家の大事を何と心得るのか」という同調圧力を生み出しかねない傾向が生まれています。ちょっと整理が必要だと思いますので、一言申し上げておきたい。
私自身は専門家としての尾身さんの姿勢に対する批判や疑問を昨年初めの頃から発信してきましたので、ここでは批判はしません。今回は尾身さんのような国家のアドバイザーの位置づけの観点からお話しします。
たしかに、自衛隊のOBたちが言うように、軍事組織においては指揮官が決心した方針にスタッフ、つまり幕僚が従うのは当たり前です。自分たちの知見を述べ、白熱した議論をするのは指揮官が決心するまでの段階です。
しかし、国家のアドバイザーの立場は違います。日本の制度では立場が明確になっていませんが、閣僚級の職務であり、ときには首相や大統領とも国民の前で衝突することも辞さない立場なのです。歯車の役割を期待される軍事組織の幕僚とは違うのです。
代表的なのは、バイデン政権の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士です。ファウチ博士は1984年から米国の国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）の所長を務め、6代にわたって大統領のアドバイザーとして様々な疾病と対峙してきました。昨年1月からはタスクフォースの主要メンバーとして、トランプ政権のホワイトハウスの公衆衛生面のスポークスパーソンでもありました。
もちろん、専門的知識を持たないトランプ大統領に対しては正面から異を唱え続け、昨年11月には「ファウチ氏がトランプ政権の新型コロナウイルス対応を批判したことは容認できない」と公式に非難されたりもしています。それでもトランプ大統領はファウチ博士を首にはできず、博士の発言を都合のよい形でつまみ食いして選挙運動に利用したりもしています。
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