東芝対応、調査必要なし　報告書「事実関係に疑問」―梶山経産相

　東芝と経済産業省が連携して「物言う株主」の議決権行使に影響を与えたとされる問題で、梶山弘志経済産業相は１５日の閣議後記者会見で、東芝への対応を担当した職員の行動について「守秘義務違反に当たるかを確認する必要はない」と述べ、調査しない考えを示した。東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書に関しては「事実関係に疑問を持たざるを得ない」と批判した。
　梶山氏は、東芝は東京電力福島第１原発の廃炉や暗号、レーダー技術の開発など国益に関わる事業を手掛ける「日本にとって重要な企業」だと説明。経産省から同社に一定の働き掛けを行ったことを認めた。その上で、政府による同社への関与は「当然のこと」だと正当性を主張した。
　東芝の外部弁護士がまとめた報告書は、経産省の関与を背景に昨年７月の同社株主総会が「公正に運営されたものとはいえない」と指摘した。（2021/06/15-12:44）