先日掲載の「京大教授が呆れた、吉村府知事「飲食店いじめ」発言の支離滅裂」等の記事で、国や自治体のコロナ対策を痛烈に批判した京都大学大学院教授の藤井聡さん。大阪の問題だけでなく、なぜ日本政府はコロナ禍という“有事”に、対応が後手後手なだけでなく、日本経済にとってむしろ悪い方向に進むような判断ばかりしてしまうのでしょうか。藤井教授は自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』の中で、この原因を日本から「政治」が不在になったことだと推察。過去の消費増税や今回のコロナ禍で繰り返す失敗を例に、日本の「政治不在」の深刻さを分かりやすく解説しています。
（この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年6月12日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください）
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コロナ禍が炙り出す、日本に「政治」が無くなったという真実
今の日本経済も社会も、大変に惨たらしい状況に陥っている……と感じている方は、当方だけではないと思います。
政府はコロナ禍を重く見て「緊急事態だ！ 宴会スルナ！」とタテマエでは言っていますが、感染症対策に関わる厚労医系技官は23人で宴会をしたり、五輪は兎に角やるのだと主張しているところを見ると「ホンネ」では、さして緊急事態だとは思ってはいないことが透けて見えます。
こうして自粛させているが故に経済は大いに冷え込んでいますが、欧米諸外国とは比較にならないくらいに補償は全く不十分の状態ですので、経済は激しく疲弊し続けています。
しかも、コロナ禍以前に消費増税で日本経済は大打撃を受けていたのにそんな議論は殆どなされておらず、消費減税の議論は全くされていません。
……そんな事を考えていた所、とある記者の方から、「日本経済・社会は、なぜ今のような有様になってしまったとお考えですか。詳しくお聞かせください」とご質問を受けました。
「詳しくお聞かせ下さい」
とのご質問だったので、かなり詳しくお答えしてみました（笑）。おそらく、詳しすぎて全て採用されないと思いますので、その時にお答えした内容を踏まえ、そこでお話しした内容をさらに膨らませつつ改めてじっくりと、なぜ日本がこんなに滅茶苦茶な国になってしまったのか……というお話を、政治学的、政治思想的にここにご記載したいと思います。
まず最初に申し上げねばならない、日本がこれだけ惨たらしい状況になってしまったことを考える上で一番大切なポイントは、『今の日本社会には「政治」存在していない』ということです。
そもそも「政治」とは何かというと、状況を把握しながら、なすべき事を考え、決断し、実行することです。つまり、政治の本質は「政治的決断」にあります。そして今、日本にはそういう「政治的決断」が存在していないのです。
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これまでの日本は、そういう決断がなくても、何となくやってくることができました。
戦後は、外交や安保問題を全てアメリカに任せることができたので、政府が政治的決断を何もせずとも、国民がそれぞれ政治の事を考えずにカネ儲けにだけ勤しんでいれば、それで成長することができ、それぞれが少しずつ裕福におカネ持ちになっていくことができたのです。
それが高度成長期の成長であり、バブル時代の好景気と呼ばれるものでした。
ですが、政治が巨大な間違いを引き起こしてしまい、日本は地獄に落ちていくことになります。
それが、1997年の消費増税です。
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