菅原前経産相に公民権停止３年　罰金４０万円、略式命令―違法寄付事件・東京簡裁

　選挙区内の団体や住民に違法に寄付したとして公選法違反（寄付行為の禁止）罪で略式起訴された前自民党衆院議員、菅原一秀前経済産業相（５９）＝東京９区、議員辞職＝に対し、東京簡裁は２１日までに、公民権停止３年と罰金４０万円の略式命令を出した。命令は１６日付。
　菅原氏が罰金を納付し刑が確定すれば、停止期間中は公職への立候補ができなくなる。
　公民権停止期間は原則５年だが、公選法は「裁判所は情状により期間を短縮できる」と規定。簡裁は、菅原氏が衆院議員を辞職したことなどを踏まえ、期間を３年としたとみられる。
　停止期間が５年の場合、菅原氏は今秋までに実施される次期衆院選だけでなく、その次の選挙にも出馬できなかった。
　菅原氏は、秘書が選挙区で香典を配ったとして同法違反容疑で告発状が出され、昨年いったん不起訴（起訴猶予）となったが、検察審査会から「起訴相当」の議決を受け東京地検特捜部が再捜査。菅原氏本人が選挙区内の行事で現金提供を繰り返していたことが新たに判明し、菅原氏も寄付を認めたため８日に略式起訴されていた。
　起訴状によると、２０１８年４月～１９年１０月、選挙区内の３３団体と２６人に対し、７１回にわたり「祝儀」や「香典」などの名目で現金計５３万円、「枕花」や「祝花」の名目で生花計２０個（約２７万円相当）を寄付したとされる。（2021/06/21-12:12）