スポンサー企業、見えぬ宣伝効果 開催強行に戸惑いも―東京五輪１カ月前
ＮＴＴドコモが東京・晴海の五輪選手村に設置した「ドコモ５Ｇラウンジ」（同社提供）
東京五輪開幕まで１カ月。スポンサー企業は「広告宣伝やイベントなどで機運を醸成し、大会の成功に貢献したい」（ＥＮＥＯＳ）と準備を急ぐ。一方、新型コロナウイルスの感染が収束しない中での開催に反対する世論も根強い中、「スポンサーとしての活動に制約がある」と戸惑いの声も聞かれ、宣伝効果は不透明だ。
時事通信が今月１１～１４日に実施した世論調査では、東京五輪を「中止」するべきだと答えた割合が４０．７％と最多で、「開催」（３０．４％）、「再延期」（２２．２％）を上回った。開催する場合の観客受け入れについても、「無観客」が６３．９％を占めた。
ただ、五輪会場の観客上限１万人（収容定員の５０％以内）で大会を開催することが既定路線となりつつある。ＮＴＴドコモは、選手村に通信の高速大容量規格「５Ｇ」の通信環境を備えたラウンジを開設。通話音声を文字に変換する技術を活用し、日本中から集まった応援メッセージを８言語でディスプレーに表示する。
トヨタ自動車は、自動運転型の電気自動車（ＥＶ）「イー・パレット」を選手村で運行。パナソニックは開会式のプロジェクションマッピングの演出や音響設備などを担う。
ＪＴＢは公式観戦ツアーの販売を再開し、東武トップツアーズは抽選販売を開始した。近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスも再開を検討している。ＪＲ東日本は、観客らの円滑な輸送に向け、対応を大会組織委員会と協議している。
一方、予定していた活動の中止や見直しに追い込まれたケースも多い。ＮＴＴやＥＮＥＯＳは、聖火リレーなどに合わせて各地で予定していたイベントを、新型コロナの感染拡大防止のため縮小するなど対応に追われた。パラリンピック競技「ゴールボール」の体験企画を取りやめた企業もある。スポンサーとしての活動は大きく制限されており、協賛金に見合う効果が得られていないのが現状だ。
アサヒビールと明治は、観戦チケットが当たるキャンペーンの抽選を既に終えているが、発送は見合わせている。あるスポンサー企業関係者は「社内でも特に五輪で何かしようという雰囲気でもない」と冷ややかだ。（2021/06/23-07:14）
