平均2416万円で微減 コロナ禍、歳費カットが影響―20年議員所得

2021.06.30
0
by 時事通信


【図解】政党別の議員所得平均

【図解】政党別の議員所得平均

  • 国会議事堂

 衆参両院は30日、2020年分の国会議員の所得等報告書を公開した。平均額は2416万円で、前年の2427万円からやや減少した。約19億円と突出して多かった自民党の財務政務官を除くと2147万円で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施した国会議員歳費の2割削減が響いた。
 所得公開は国会議員資産公開法に基づき、前年1年間を通じて在職していた議員を対象に毎年実施。今回は提出期限の4月末までに辞職した元法相=自民党離党=らを除く計702人(衆院459人、参院243人)分が公表された。
 所得が1億円を超えたのは参院議員3人。元栄氏は19億1404万円で、株式譲渡で約15億円、株式配当約3億円を計上した。立憲民主党の氏が1億1681万円、自民党の西財務副大臣が1億1386万円だった。
 政党別で見ると、自民が2727万円でトップを維持し、嵐の党が2411万円、立民が2110万円で続いた。最も少なかったのはれいわ新選組で1775万円。
 菅内閣では、首相が3871万円で1位、副総理兼財務相が3830万円で2位。女性議員の平均は1925万円で、首位の参院議長は3203万円だった。
 一方、歳費と期末手当を合わせた所得1779万円以下だった人は全体の約3割いた。
 昨年1年間の取得資産を申告する資産等補充報告書と、役員報酬などを受けた企業・団体名を記載する関連会社等報告書も公開された。(2021/06/30-10:06)

print

人気のオススメ記事