路線価、６年ぶり下落　３９都府県でマイナス―コロナ影響、商業地で顕著・国税庁

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２１年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。標準宅地の評価基準額は全国平均で前年を０．５％下回り、６年ぶりに下落。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、商業地を中心に多くの地域で弱含みとなった。
　都道府県別では、７年連続で上昇していた東京や大阪、愛知など３９都府県で下落。北海道と宮城、福岡など６県は上昇したが、上昇幅は最大１．８％にとどまった。
　都道府県庁所在地の最高路線価も、２２都市でマイナスに。最も大きく下がったのは奈良市の１２．５％で、神戸市９．７％、大阪市８．５％、盛岡市８．０％と続いた。上昇率が最も高かった仙台市でも３．８％で、昨年の那覇市（４０．８％）、大阪市（３５．０％）と比べ小幅だった。
　全国の評価対象地点のうち、最も下落率が高かったのは大阪・心斎橋筋の２６．４％。同じくインバウンド（訪日外国人旅行者）需要などで地価の上昇が続いていた東京・浅草でも１１．９％、岐阜・高山でも１２．７％下落した。
　路線価の最高額は、東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４２７２万円。３６年連続で全国最高だが、前年比７．０％減で、９年ぶりにマイナスに転じた。
　路線価は通常、１月１日時点の評価額が年間を通じて適用されるが、国税庁は昨年７～１２月分について、コロナの影響で２０％を超える大幅な地価下落が確認されたとして、大阪市の繁華街計１３地域で減額修正した。２１年分も、地価変動に柔軟に対応できるよう、動向調査を実施するとしている。（2021/07/01-11:17）