過去最多609万人の衝撃。年金保険料「免除・猶予」が激増している日本の現実

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厚労省が発表した「国民年金加入・保険料納付状況」によると、所得が少なく年金の納付を全額免除されている人が過去最多の609万人に達したと新聞各紙が報じました。人数の多さにも驚きますが、前年比で26万人増という数字もコロナ禍と無縁ではありません。なぜ日本の年金保険料の免除・猶予の対象者はここまで激増してしまったのでしょうか? メルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが、その原因を過去の新聞報道から探るとともに、「年金制度」そのものを変える必要性を説いています。

年金保険料の免除・猶予が激増中。新聞各紙はどう報じてきたか?

きょうは《東京》から。

年金保険料の免除が増えているという話、一見すると地味ですがかなり重要な内容です。「年金保険料」と「免除」で東京新聞のデータベースを検索すると、31件にヒットしました。

【フォーカス・イン】

まずは3面記事の見出しから。

年金保険料免除609万人
特例措置 コロナ影響で最多

厚労省発表の「国民年金加入・保険料納付状況」によると、所得が低く、納付を全額免除されている人は前年度比26万人増の609万人で過去最多だった。新型コロナウイルス感染拡大による経済状況悪化が影響したか。納付率は前年度比2.2ポイント上昇。

免除者の増加は特例措置によるところが大きいようだ。「厚労省は昨年4月、コロナ禍で大幅減収となった人の保険料の全額または一部を免除しやすくする特例措置を決定」したことを指す。

全額免除になった期間に対応する年金は全額納付の場合の半額になるが、10年以内に追納すれば本来の額を受け取ることができる。

納付率の上昇は「コンビニやクレジットカードを利用した支払い方法の普及などが理由」。実質的な納付率は、全額免除・猶予の分を加味すると40.7%まで下がる。

国民年金加入者数は20年度末で1449万人。前年度末から4万人減ったのは、パートなどに厚生年金が適用になったためと見られる。

(uttiiの眼)

納付率の上昇の理由は他にも考えられる。保険料支払いが免除された期間も受給資格を得るための期間(10年。以前は25年だった)にカウントされ、また追納がなくても半分は受け取れることが分かって、今までは支払いを無視していた人が免除を申請し、制度の枠内に入ってきた可能性があるのではないだろうか。将来不安が強まる中、僅かでも年金がもらえるようにしておく方が得だと判断して、「未納」から「免除」に変える人がいても不思議はない。

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