原発処理水放出、支援で合意　安全性確保へＩＡＥＡと―経産省

　経済産業省は９日、東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出をめぐり、環境への影響監視や国際社会に対する安全性の情報発信などに関する支援を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から受けることで正式に合意したと発表した。
　ＩＡＥＡは海洋放出が適切に実施されるかを検証する専門家による調査団を派遣。放出プロセスの安全性や水質への影響、環境モニタリングの状況などを評価する。最初の調査団は年内に来日予定という。
　梶山弘志経産相は９日の閣議後記者会見で、ＩＡＥＡと８日深夜に合意し、協力内容に関して署名したと説明。「処分の安全性についてＩＡＥＡから国内外に発信してもらうことは、日本の取り組みの透明性と信頼性を高める上で効果的だ」と指摘。「適切に評価されるよう、経産省としても全面的に協力したい」と述べた。（2021/07/09-12:51）