教員免許更新制の廃止検討　負担緩和、ＩＣＴ研修など充実―文科省

　文部科学省が、１０年ごとに必要な教員免許の更新制を廃止する方向で検討していることが１１日、分かった。免許更新に必要な手続きや講習をめぐる教員の負担を緩和するため。免許自体は永続的なものとし、情報通信技術（ＩＣＴ）などを扱う新たな研修体制を構築する。同省は近く、中央教育審議会（文科相の諮問機関）に案を提示。答申を経て、来年の通常国会に関連法案を提出する。
　教員免許更新制は教員の資質向上を目的に第１次安倍政権下で議論され、法改正を経て２００９年４月に導入。免許の有効期間は１０年で、更新に当たっては国の教育政策の現状など最新の知識を身に付けるため、２年間で３０時間以上の講習を受ける必要がある。（2021/07/11-14:48）