物議を醸している西村康稔経済再生担当相の酒類提供停止働きかけ発言。西村氏の単独発言かと思われたが、実は内閣官房のほかに、財務省と経済産業省、金融庁も関与していたことが12日、わかった。共同通信が報じた。これにより西村氏の独断ではなく、多くの省庁が関与した組織ぐるみの方針決定だったことが明らかとなり、菅政権は大きな批判を浴びそうだ。
関係省庁がグルだった「酒類提供停止働きかけ」
西村氏は8日、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請するだけでなく、取引先の金融機関からも働きかけること方針であることを発表していた。
飲食店を狙い撃ちした、まるで陰湿ないじめのような対応に批判が殺到。西村氏は謝罪する事態に追い込まれた。
しかし、実際には関係省庁が事前調整していたといい、国民民主党の山尾志桜里衆院議員は入手した内部文書を公表し、「金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の３部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと」とツイートした。
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西村氏ひとりの責任とされていたが、多くの省庁が“グルだった”ことがわかり、政府全体の責任が指摘されている。今のところ西村氏は辞任しない構えだが、辞任はもちろん通常なら内閣総辞職ものだといえそうだ。
一方、ネット上では「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」と書かれたポスターが拡散。
Twitterでは「自公以外」がトレンドワード入りし、このポスターの画像が数多くリツイートされている。
飲食業界が自公に投票しないよう呼びかけるポスター運動を展開#ゴールデンラジオ
“西村発言”に怒り心頭の飲食店が決起！ ネットで拡散「自公以外に投票」ポスター(東スポWeb)https://t.co/cAnoV3751k pic.twitter.com/bbwSp5fxgM
— ナトリウム子ちゃん (@natoriumuchan) July 12, 2021
被害を受けた形となった酒類小売業の団体「全国小売酒販組合中央会」も12日、「乱暴な発言だ」として自民党の下村博文政調会長に党本部で抗議し、要請の見直しを求めた。
あまりにも乱暴で世論を無視した一方的な今回の発言。国民感情がわからない菅政権はもはや末期状態にあるといえそうだ。
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ネットの意見を軽視する自民党に衆院選大敗の予感
政権を揺るがしかねない発言に焦る自民党だが、一方で批判する意見を「しょせんネットの声だろ」と、まるで他人事のように気にもしない自民党議員もいるという。NEWSポストセブンが報じた。
ネットにあふれる声を軽視するかのような発言だが、むしろネットを盛んに活用しているのは自民党の方だ。「自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）」という組織を持ち、毎週自民党の情報を掲載したメールマガジンの発行などをしている。
ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどあらゆるSNSツールを活用。そうしたところで得られる雰囲気から、直近の地方選では五分五分という予想を立てたものの結果は惨敗。自民党ではこうした動きが顕著に見られるようになってしまった。
「自民党は積極的にネットを利用して広報や選挙に関する活動を展開していますが、意見や声に関しては軽く見ている傾向があります。利用できるものは利用し、都合の悪いものは気にしないという乱暴な発想を持っている人がほとんどです」（自民党関係者）
先日、安倍晋三前首相が突然、東京五輪開催に反対する人たちを「反日」呼ばわりしたことが問題となったが、自民党の幹部たちはネットで意見を述べる人たちのことは「ネットイナゴ」と軽視しているのだ。
「街頭を制する者はいつか国を制するという考え方がありますが、コロナ禍の今、まさにネットは立派な街頭です。ネットの声を無視していては民意を反映させることができません。自民党議員の中にはネットでの批判は投票行動に繋がらないと考える人もいるようですが、実際はまったく違います。こうした態度では次の衆院選でまた足元をすくわれてしまうでしょう」（前出・自民党関係者）
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飲食業に携わる人たちが怒り、居酒屋店主が反旗を翻し、常連客がそこに同情票を寄せる。店内のテレビでの五輪中継は、かっこうの政府批判のツマミになるだろう。民意をくみ取ることができない自民党はこの秋、史上最大の敗北を喫してしまうかもしれない。
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