物議を醸している西村康稔経済再生担当相の酒類提供停止働きかけ発言。多くの省庁が関与した組織ぐるみの方針決定だったことが明らかとなり、批判は収まりそうもない。加えて、安倍晋三前首相が東京五輪開催に反対する人たちを「反日」呼ばわりするなど、大荒れとなっている自民党内部で、またもや失言が飛び出した。
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西村氏に続き下村氏が失言「ワクチン不足は風評」
自民党の下村博文政調会長は13日、党の新型コロナウイルス感染症対策本部などの合同会議で、ワクチン供給に関し「足らないという風評が広がっていることも事実だ」と述べた。共同通信などが報じた。
下村氏は地方自治体に未使用のワクチンがあると指摘し、「マスコミの誤解があるのかもしれないが、政府がより丁寧に詳しく説明しないと、結果的には政府、自民党の責任ということで、東京都議選もその影響があったのではないかと思っている」と発言。市中在庫を活用することが重要だと指摘した。
まるで勘違いする国民が悪く、勝手に「ワクチンが不足している」とわめいているだけだと言わんばかりの発言に批判が殺到。
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「現実を見ろ」「風評と言うなら早くワクチンを配布してみろ」「自分は接種したからそういうこと言えるんでしょ」などの声があがっている。
この発言を聞き、ワクチン不足でキャンセル事務に忙殺されている人たちはどう思うのだろうか。自治体や企業関係者の反発が相次ぐとみられる。
自民党議員の舌禍だけではない。13日、国税庁の職員7人が新型コロナウイルスに感染したことが判明。7人は今月上旬、東京都の要請に反して3人以上での送別会などにそれぞれ参加していたという。
都内に「まん延防止等重点措置」が適用されていた6～9日に3、4人での飲酒を伴う会食が5件開かれ、計14人が参加。残る7人のうち、3人は陰性で4人は結果待ちだとしている。
国民に我慢を強いる中、当の本人たちは好き勝手に宴会するという愚行。政府や国がこんな体たらくでは何の説得力もない。
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中国が大好きな金満バッハは日本に眼中なし
自民党や菅政権に対する逆風はまだまだ続く。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と13日に会談したが、「最も大事なのは中国の人々」ととんでもない大失言を放ち、世界中に波紋を広げている。
五輪開幕を直前に控えた時期に、ホスト国の担当トップでもある橋本氏の前で、絶対に言ってはいけない言葉。バッハ会長の中に、もはや“日本は眼中にない”と言っているようなものだ。
かねてからバッハ会長と中国は蜜月関係にあると指摘されていただけに、これはただの言い間違えだとは思えない。頭の中に“中国”がなければ、すぐに「チャイニーズピーポー」という単語は出てこないだろう。
はからずもバッハ会長の世紀の大失言により、金満体質のIOCと中国のズブズブな関係が露呈したことになってしまった。
こうした状況を見かねたのか、自民党の世耕参院幹事長が13日、政府に対し、客がワクチン接種の証明書を提示することや、来店時に抗原検査を義務づけることで酒の提供を認めることも検討するよう求めた。朝日新聞などが報じた。
世耕氏は私案としたものの、「実証実験でも構わないので、そういった対応も現場の声を聞いて考えていかなければいけない」と語り、政府に提言することを明かした。
こうした世耕氏の発言に対して、「ようやくまともな案が出てきた」「早くやってほしい」など賛成の声があがる一方、「ワクチン接種は任意のはず」「ワクチンを打てない人もいる」と未接種者への差別に繋がるとの見方もある。
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東京五輪開幕まで10日を切ったとは思えないほどの混乱ぶりで、ドタバタが続く菅政権。もはや政権末期の状態にあるといえるかもしれない。
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