他人事ではない京都市“財政破綻”危機。優等生の自治体も突然窮地、ツケはすべて住人へ＝原彰宏

京都市が2028年にも財政破綻する可能性が出てきました。なぜここまで財政を立て直せなかったのか。コロナ以前からの問題を先送りしてきたことが原因と言えそうです。そして、京都市の問題は決して他人事ではありません。財政的に優等生だった自治体までも、コロナ禍で窮地に陥っています。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年7月12日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

京都市が破綻する？「財政再生団体」に転落する恐れも

「Xデー」は2028年度、京都市が「財政再生団体」となる可能性が浮上しています。

財政再生団体になるということは、企業で言えば破産に当たります。もしそうなったら、京都市は国の管理下で、財政再建を目指すことになります。

お金を使うことはすべて、何をするにも、「お国のお伺いを立てる」必要があります。よく言われますが「鉛筆1本、勝手に買えなくなる」わけです。

この例えはずっと変わっていないのですが、今どき“鉛筆”はないですけどね。現代に合わせれば、マウスを新調できない、延長コードも自由に買えない…などですかね。

夕張市と同じ道をたどる可能性

近年で財政再生団体という言葉を耳にしたのが、北海道夕張市の例です。夕張市と同じと言われると、一気に緊張感が走りますね…。

報道によれば、2021～2025年度の5年間で、京都市は約1,600億円の収支改善に取り組む行財政改革計画案を公表しました。

将来の借金（市債）返済のための積立基金で赤字を埋めることが、限界に陥ったとのことです。「限界に陥った」という表現は、“ただ事”ではないですよね。

・全職員給与カット（最大6％）＋ 職員数削減（550人）で215億円
・「事業や補助金見直し」で721億円
・「土地売却」で117億円

などを用意する計画ですが、これでも不十分だとしています。

将来負担率の191.1％（2019年度決算）は、全国20政令指定都市でワースト1位。実質公債費比率（収入規模に対する借金割合）10.4％（2019年度決算）はワースト4位。資産残高1兆3,424億円（2019年度決算）で市民1人当たりの負担額は、2番目に大きいそうです。
※参考：京都市「財政破綻」の危機…高い職員給与・手厚い敬老パス・バブル期に地下鉄建設 – 読売新聞オンライン（2021年5月26日配信）

「将来負担率」は、地方公共団体の借入金（地方債）など、現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもので、計算式では、分子に将来負担額がきますので、数字が大きいほど“悪い”数字となります。

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