昨今、さまざまなシーンでその重要性が指摘されるデジタルトランスフォーメーション。しかしながら、「DX」と略されるこの概念の本質が十分に理解されているとは言い難いのが現状でもあります。そんなDXを噛み砕き万人に分かりやすく解き明かしてくださるのは、アメリカに本社を置く世界的なコンサルティング会社で14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さん。赤羽さんは自身のメルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』の7月12日号より連載がスタートしたコラムで、DXへの誤解や間違った期待、さらに肝心要の「DXの本質」を解説しています。
※本記事は有料メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』2021年7月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
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赤羽雄二の視点：今話題のDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か、何を知っておくべきか その1
日本企業の危機的状況
バブルのピーク1989年に世界の時価総額上位10社中7社、20社中14社が日本企業で、トップは23兆円のNTTでした。直近では、アップルが250兆円、GAFAの他の会社も皆100兆円以上ですが、日本のトップはトヨタ自動車31兆円で、37位でしかありません。しかもEVが普及するにつれ、トヨタが今の時価総額を維持できる保証はどこにもありません。対するテスラの時価総額は上下していますが、今日現在70兆円です。
日本企業の競争力は、過去30年右肩下がりで、世界の先進的企業とは決定的に差がついてしまいました。時価総額が低いのは、収益力が低く、将来性への期待も低いからですが、その要因を大きく3つあげると、
- 事業構造改革の遅れ（経営者のせい）
- IT化の遅れ（経営者のせい）
- 英語力の弱さ、グローバル化の遅れ（日本語、日本という社会の特性）
ということになります。
時価総額の圧倒的な差から見ると、事業構造改革もIT化も、日本の経営者が過去30年、本気で推進してこなかったと言わざるを得ません。30年前の経営者も、20年前の経営者も、10年前の経営者もです。では、今の経営者の首をすげ替えたら解決するのかといえば、そういうことではありません。
役員層も部長層も、今の経営者と同様の弱さを抱えるからです。孫正義さん、柳井正さんのような例外的な経営者を除いて、日本の経営者の多くは、自ら強力に推進することが苦手です。10～15年かけて素質のある人材を抜擢し、多くのポジションを経験させ、適切に評価しながら経営者を育てる、ということをしてこなかった、日本企業の根本的なガバナンスの問題がここにあります。
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