在留無国籍児、７７％が国籍取得　５年間の追跡調査―入管庁

　出入国在留管理庁は２０日、無国籍の在留外国人に関し、２０２０年までの過去５年間に国内で生まれた後、無国籍状態を解消したかどうかの調査結果を公表した。それによると、調査のため抽出した無国籍児のうち、２１年４月時点でいずれかの国籍の取得に至ったのは７７．４％で、無国籍のままだったのは２２．６％だった。
　調査は、１６～２０年に日本で生まれ、中長期在留の無国籍のゼロ歳児３０５人が対象。出生時に無国籍になった理由、無国籍を解消した流れ、その後の国籍の有無を調べた。
　無国籍になった理由は、(1)国籍を立証する資料の不足（２３２人）(2)駐日大使館だけで国籍取得の手続きが完了しない（６３人）(3)親の米国居住歴不足（５人）(4)両親が無国籍（３人）(5)母が無国籍（２人）―で、手続き上の理由がほとんどを占めた。（2021/07/20-11:45）