与党に「１１月衆院選」論　支持率下落、最大限先延ばし

　今秋と見込まれる衆院選をめぐり、現行法制で最も遅い１１月などへの先延ばし論が、与党内で強まってきた。報道各社の世論調査で、菅内閣の支持率が軒並み、過去最低となっているためだ。新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指すが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱える。
　首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめた。
　首相の党総裁任期は９月３０日、衆院議員任期は１０月２１日に満了を迎える。首相は、９月５日の東京パラリンピック閉幕直後の衆院解散・総選挙で勝利し、総裁選を無投票で乗り切る戦略とみられる。この場合、投開票日は１０月３、１０、１７各日の可能性が取りざたされてきた。
　しかし、最近の支持率下落を受け、首相周辺から「衆院選は遅ければ遅いほどいい」との声が出始めた。公職選挙法の例外規定により、衆院選は最も遅いケースで１１月２８日投開票があり得る。政権側は、希望者へのワクチン接種がこのころまでに進展すると計算。反転攻勢の望みを託している。
　麻生太郎副総理兼財務相は１８日、党所属議員の会合にビデオメッセージを寄せ、「東京五輪が終わって、９月はまだコロナの騒ぎが続いているだろうから、１０月選挙になる可能性が極めて高い」と予想。党関係者は衆院選の投開票について、１０月下旬以降となる可能性を指摘した。
　公明党の山口那津男代表も５日のＢＳ日テレ番組で「ワクチン接種が進めば、望ましい選挙の環境になる」と語っている。
　もっとも、衆院選が先延ばしになれば、先行して総裁選を実施する可能性も高まる。現時点で有力な対抗馬は見当たらないが、自民党内に「菅首相で衆院選は戦えない」（中堅）との声が広がれば、再選を阻まれる展開も否定できない。
　総裁公選規程は、８月末までの総裁選日程の決定を求めている。党内ではお盆明け以降、秋の政治日程をめぐる調整が本格化する見通しで、首相はワクチン接種の進捗（しんちょく）や新規感染者数の推移などをにらみながら、解散時期を最終判断することになりそうだ。（2021/07/20-07:15）