製造業、脱炭素へ投資　洋上風力で新工場、国内初

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　２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの実質的排出ゼロを目指す政府方針を受け、製造業が脱炭素に向けた設備投資を進めている。ＪＦＥエンジニアリングは２０日、国内で初となる洋上風力発電の基礎部分を製造する新工場を、岡山県に建設すると発表。政府が４０年までに洋上風力の発電能力を３０００万～４５００万キロワットへ高める目標を掲げる中、需要の取り込みを図る。
　ＪＦＥエンジの新工場は、グループ会社のＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区の敷地内（岡山県笠岡市）に整備。組立工場の設備増強も合わせた投資額は４００億円で、２４年の生産開始を目指す。
　東芝も２０～２２年度の３年間で、洋上風力を中心とする再生可能エネルギー分野に１６００億円を投資。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と組み、秋田県や千葉県沖の洋上風力開発計画への参加を目指す。
　脱炭素では、電気自動車（ＥＶ）の普及拡大も見込まれる。東芝はリチウムイオン電池の生産強化に向け、１６２億円を投じて横浜事業所（横浜市）内に新工場を建設。今年９月にも生産を開始する。住友金属鉱山は４７０億円を投資し、愛媛県新居浜市の新工場整備など、車載電池用電極の増産を進める。
　素材メーカーではこのほか、信越化学工業も群馬事業所（群馬県安中市）の設備拡充に１００億円を投資。省エネルギーや軽量化した樹脂製品の供給能力を増強し、脱炭素に貢献する方針だ。（2021/07/21-07:13）