北朝鮮非核化へ連携確認　日米韓次官、対中認識も協議

　日米韓３カ国は２１日、東京都内の外務省飯倉公館で外務次官協議を開き、北朝鮮に対し、国連安全保障理事会決議に基づく完全な非核化に向け、緊密に連携していくことで一致した。３カ国の次官協議は２０１７年１０月以来約４年ぶり。
　協議には、外務省の森健良事務次官、米国のシャーマン国務副長官、韓国の崔鍾建外務第１次官が出席した。バイデン政権は北朝鮮政策について、日韓両国などと連携した「現実的アプローチ」による外交解決を目指す方針を決めている。シャーマン氏は協議後の共同記者会見で「朝鮮半島の完全な非核化において、日米韓の協力は決定的に重要だ」と述べた。
　東・南シナ海における中国の動向や台湾情勢についても意見交換を行った。森氏は共同会見で「力を背景とする一方的な現状変更の試みに国際社会が一致して反対することが重要だ」と強調。シャーマン氏は「台湾海峡の平和と安定を維持することなど国際法順守について確認した」と語った。崔氏は中国に言及しなかった。（2021/07/21-12:46）