最低賃金、全国平均９３０円　コロナ下、上げ幅最大

　厚生労働省が１３日発表した２０２１年度の都道府県別最低賃金（時給）は、全国加重平均で前年度比２８円増の９３０円となった。上げ幅は過去最大。新型コロナウイルス感染拡大で業績の厳しい中小企業が大幅引き上げに反発する中、国の審議会が目安として示した全国一律２８円を７県が上回った。今回初めて、全都道府県で時給が８００円を超えた。
　目安額を超えたのは青森、秋田、山形、鳥取、島根、佐賀、大分の７県。島根は目安額に４円、秋田と大分は２円、青森など４県は１円、それぞれ上積みを決めた。このうち５県は現在の最低賃金が全国で最も低い。労働力の流出を防ぐため、都市部などとの賃金格差を縮める狙いがあったとみられる。
　最高額は東京都の１０４１円で、最低額は高知、沖縄両県の８２０円。金額差は２２１円で現行から変わらないが、最高額に対する最低額の割合でみた格差は縮小する。新たな最低賃金は１０月１日から順次適用される。（2021/08/13-10:01）