全域で２０年代帰還へ　福島の避難解除方針―政府

　東京電力福島第１原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が２０２０年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが２３日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する。
　帰還困難区域のうち、２２～２３年春の避難解除を目指している「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）は面積全体の約８％にとどまる。復興拠点外の解除について政府が具体的な方針を示すのは初めて。この地域には約２万人が住民登録をしており、今後、個別に意向を調査した上で除染作業を行うとみられる。
　除染は地元自治体と相談した上で範囲などを決め、全額国費で実施される。このため、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点外の避難解除などについて盛り込む見通しだ。
　今年７月には自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出していた。（2021/08/23-13:43）