24日にパラリンピックの開会式が無観客の国立競技場で行われた。9月5日まで、22競技539種目で熱戦が繰り広げられるが、それに合わせ25日からは「学校連携観戦プログラム」がスタートした。新型コロナウイルス感染が広がる中、2万人超の子どもたちが参加することに、保護者からは「中止すべき」「半ば強制でまるでパワハラ」との声があがっている。
半ば強制の「学校連携観戦プログラム」に批判殺到
東京パラリンピックの競技会場がある1都3県の小中学生らに観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」。東京都では約13万8000人の参加が当初見込まれていたが、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、参加辞退が相次いでいる。
東京都によると、24日午後3時時点で、参加を予定するのは区立、市立学校の119校2万94人と、都立高校6校の489人。このほか私立の幼稚園、中学校、高校の22校3770人も参加を予定していると東京新聞が報じた。
しかし、子どもを持つ保護者からは批判が殺到。「感染するリスクがある場所へなぜ行かせるのか」「もしクラスターが発生したらどうするつもり？」「子どもの命よりパラリンピック感染の方が大事なのか」などの声が上がっている。
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多くの学校では9月から新学期を迎えるが、夏休みの延長や分散登校を予定する自治体も現れる中、“パラリンピックは学校単位で観戦しにいく”ということは大きく矛盾しているように見える。
政府の分科会の尾身会長は25日、衆議院厚生労働委員会で「学校が始まってくることで、また感染拡大や医療逼迫もあり得る」と述べ警鐘を鳴らした。
また、参加は強制ではないとしているが、「行かせる」「行かせない」で子どもたちの関係性が崩れたり、それをきっかけにいじめのような問題が起きる可能性もある。
こうしたパラリンピックを巡る日本の動きに対して、他国からも批判的な意見が目立つ。
中国版ツイッターの微博（ウェイボ）には「日本准备让13万学生入场看残奥会」というハッシュタグが登場し、「信じられない」という声があがっている。
「勇気あるな。我々中国選手団は自分たちで身を守り感染予防するしかない」
「小中学生たちやアスリート、スタッフが感染したら誰が責任とるの？
日本政府？組織委員会？IOC？」「日本人は残酷、子供たちを連れていかないで！」
「これは集団免疫をつけるためだろ」
「日本はすでに人口減なのに、自国の未成年者に危害を加えようとしている。
絶望的だな」
東京都の小池百合子知事は「より安心、安全な形にできるような準備を進めてまいります」としたが、そこまでしてやる意味があるのだろうか。一番大切なのは子どもたちと保護者の意見のはずだ。
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「IPC会長歓迎会は適切」パラリンピック正当化に躍起
パラリンピックを巡っては別の問題でも批判を受けている。
国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長や理事を招いて23日に行われた歓迎会。菅義偉首相らも含め40人が参加したが、新型コロナウイルスの感染が拡大する中の開催に疑問の声があがった。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは、24日の記者会見で「飲食を伴わなくても不適切ではないか」との指摘に対し、「質問の意図が全く理解できない」と回答。
続けて、「それぞれのパートナーのトップが直接あいさつする場は、今の社会の慣習においては適切な範囲内」と真っ向から反論した。
このことが報道されるとSNS上では「批判されて逆ギレ」「答えになっていない」「理解できないことが理解できない」など、開き直りともとれる発言に批判が殺到。
ツイッターでは「組織委幹部」がトレンドワード入り。組織委は国民が何に対して怒っているかまったくわかっていないようだ。
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新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、パラリンピックの正当化に躍起となっている政府や組織委。緊急事態宣言は今日、8道府県に追加される見通しだ。
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