横浜市長選に自民が大敗した背景には、創価学会vs共産党の組織票合戦がありました。結果を見れば、創価学会の集票力が衰えていることがわかります。危機感を持った自民党は秋の総選挙に向けてどう動くのか?横浜市長選挙の総括をしながら、今後の展開を読み解きます。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)
※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年8月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
組織票「創価学会」のパワーが衰えた?
横浜市長選挙では、立憲民主党が推す山中竹春元横浜市立大学医学部教授が、候補者乱立のなか圧勝しました。
横浜市長選挙に関しては、選挙戦が始まったときに、当時の状況から「ハマのドン」藤木幸夫氏を中心にしたコラムを書きました。
藤木氏と小此木家との関係の深さから、表面に見えていることを鵜呑みにしないで、藤木氏の組織票は小此木氏に流れ、野党陣営は「反菅体制」「反カジノ」の市民運動で戦う「組織票vs市民運動」という構図を予想していました。
しかし蓋を開けてみると、野党陣営のほうが「共産党」という組織票が下支えとなり、小此木陣営のほうが自民・公明の自主投票から個人票が支えている結果となりました。
当選した山中氏と、落選した小此木氏で「18万票の差」が開いたことは驚きです。まさに、山中氏の方に大きな組織票が動いたと言わざるを得ません。
藤木幸夫氏のハーバーリゾート協会票と共産党票に、横浜市政から菅勢力を一掃するという市民運動票が上乗せされたようです。
これは、テクニカルで言えば「創価学会組織票が、共産党に負けた」ということになります。
公明党・創価学会の集票能力の衰退、それを共産党の組織力のほうが圧倒したということで、このことは、自民党側に総選挙に向けての「危機感」が増したのではないでしょうか。
自民党・公明党の敗因
“無党派層の風”が反自民に流れたということ以上に、組織票合戦で、自公の枠組みが破れた、自公政権の地盤が崩れてきたことが、自民党にはかなりのショックだったのかもしれません。
「共産党の集票恐るべし」「創価学会が共産党に負けた」という声も聞かれます。
得票数を見れば、「山中票 < 小此木票 + 林票」となっています。
※参考:横浜市長選挙候補者別得票数 – 横浜市長選挙管理委員会
“自民党票が割れた”としても、おそらく自民党票が小此木陣営と林陣営に流れ、その両陣営の票を足して、ようやく山中陣営の票を上回り、分裂しなければ…という仮定が成り立ちますが、横浜市会(横浜だけは「市議会」とは言わないそうです。古き伝統だそうです)の小此木支持鞍替え状況から見れば、林文子市長は、かなり善戦したと言え、単純に自民党票だけを図るのは難しそうです。
林市長には、横浜経済界が付き、特にバッグの「キタムラ」社長が、かなり力を入れて林市長を推していましたからね。
横浜市経済界は、小此木・菅陣営とは、真っ向から対立していました。NHKスペシャルでは出口調査では、自民党支持者の20%が、林市長位投票したとのことです。
当然、「ハマのドン」の組織票が流れたということもあるでしょう。
なにせ2019年に藤木幸夫氏が設立した、横浜港運協会を母体とした一般社団法人ハーバーリゾート協会(YHR)には、横浜港の港運事業者244社が加盟していますからね。
とは言え、これだけの票の開きの背景には、やはり集票としての創価学会の凋落があるように思えます。