韓国経済はいつまで保つだろうか。中国減速・債務急増・人口急減の三重苦に見舞われるなか、不思議なことに、政府は何らの見解も示さず傍観しています。さらには言論弾圧法とも言える「言論仲裁法案」が成立間近となっており、文在寅政権の「亡国政治」が加速しています。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）
※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2021年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。
民主主義を捨てる「言論仲裁法案」の可決
昨年8月31日に発行したメルマガ186号では、「韓国は『絶滅危惧種』、人口減でも対策放棄、南北統一前提に『社会主義化』し日本と戦う」というテーマであった。ちょうど1年経ったいま振り返ると、「社会主義化」への動きが顕著である。
その典型例が、きょう8月30日に国会で成立予定の「言論仲裁法案」である（※編注：原稿執筆時点2021年8月30日。予定されていた国会本会議での採決は、野党の反発により、9月以降に延期される見通しとなっています）。言論機関の報道を、「フェイクニュース」と「虚偽情報」として訴えることができるという法案である。最終的に裁判所が裁くものの、報道に当る記者が訴えられるという状況下で、報道活動の萎縮化は避けられない。
世界中の報道機関が、この「言論仲裁法案」を、民主主義の原則にもとると反対の意志を表明している。文大統領は、こうした内外の反対にも関わらず、沈黙という形で「賛成の意」を表している。「人権弁護士」文在寅（ムン・ジェイン）が、最高権力者になって豹変した姿を見せつけているのだ。韓国民主主義と言っても、この程度の底の浅さを示している。
韓国知識人は、韓国の道徳性を自慢しており、返す刀で日本の「不道徳性」をなじっている。最近では、日本に対して「悪しきサマリア人」とまで罵倒する始末だ。ここまで、自国の優越感を誇るのであれば、「言論弾圧法」と言える「言論仲裁法案」阻止に全力を挙げて、「悪しきサマリア人」である日本から手を叩かれて喜ばれることを避けるべきである。
人口減は「南北統一」で解決か
韓国現政権を担う進歩派の実態は、欧米の進歩派と内容が全く異なる民族派である。南北統一が最大目標である。そのためには、現政権の進歩派が継続しなければならない。そこで「言論仲裁法案」なる言論弾圧法が必要になる。現政権を批判する報道を禁じて、来年3月の大統領選で勝利を得ることが、絶対要件になってきた。今年の二大市長選で、野党候補に大差で敗れている。世論調査でも芳しい結果が出ていないのだ。
韓国進歩派が、韓国の人口対策についてほとんど無策であるのは、将来の北朝鮮との合併を目論んでいる結果と見られる。
南北統一を前提にすると、人口は次のような規模（2020年現在）になる。南北朝鮮7,756万人（韓国5,178万人・北朝鮮2,578万人）と英・独・仏並みだ。
ドイツ：8,324万人
南北朝鮮：7,756万人
フランス：6,739万人
イギリス：6,721万人
韓国進歩派は、こうした取らぬたぬきの皮算用をしているので、足元を脅かしてきた出生減に対して、平然としているものと思われる。
人口対策に代わって登場しているのが、言論弾圧法であろう。これをテコにして、韓国と北朝鮮の合併を目論んでいるに違いない。
