対策計画案、来月までに決定 温室ガス４６％減へ再エネ拡大―政府
地球温暖化対策推進本部で発言する菅義偉首相＝３日午前、首相官邸
政府は３日、地球温暖化対策推進本部（本部長・菅義偉首相）の会合をオンラインで開いた。２０３０年度に温室効果ガスの排出を１３年度比で４６％削減する目標の実現に向け、国や自治体、企業、国民が取り組む対策を定めた「地球温暖化対策計画」の案を了承。意見募集を経て、国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が始まる１０月末までに正式決定する。
計画案は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）が出ない再生可能エネルギーの導入拡大や、建築物の省エネ・断熱化、電気自動車（ＥＶ）の普及などを掲げる。１３年度と比べた３０年度のＣＯ２排出量について、家庭で６６％、オフィスで５０％、製造業で３７％の削減を目指す。（2021/09/03-11:48）
