米国も英国も「増税」でのコロナ財源確保を発表するなど、世界は財政拡大一辺倒から変化しつつあります。そんななか、日本の首相候補の高市早苗氏は「サナエノミクス」として積極財政を打ち出しているようす。コロナ禍からの回復が遅れているとはいえ、日本だけが財政拡大を続けても大丈夫なのでしょうか？（『徒然なる古今東西』高梨彰）
日本証券アナリスト協会検定会員。埼玉県立浦和高校・慶応義塾大学経済学部卒業。証券・銀行にて、米国債をはじめ債券・為替トレーディングに従事。投資顧問会社では、ファンドマネージャーとして外債を中心に年金・投信運用を担当。現在は大手銀行グループにて、チーフストラテジスト、ALMにおける経済・金融市場見通し並びに運用戦略立案を担当。講演・セミナー講師多数。
コロナ財源確保に米英は増税意向を表明
この秋は増税が世界の話題となるのでしょうか。金融市場、特に株式市場には嫌な感じです。
イギリスではジョンソン首相が来春以降、360億ポンド（約5.4兆円）の増税を行う意向を表明しました。首相は「公約違反だが、パンデミックは公約に入っていなかった」と述べています。
また、先ほど（日本時間13日朝）WSJ（ウォールストリートジャーナル）のアプリ通知が「（バイデン大統領が所属する）下院民主党、法人税を21％から26.5％へと引き上げる提案」と伝えて来ました。
WSJによると、民主党は500万ドル超の所得がある個人に対して3％分の税金上乗せを提案とも伝えています。
米英共に、コロナ禍による財政拡大一辺倒から、ワクチン接種が進む中で財源確保へと視点を移しつつある様子が窺えます。
一方、日本では自民党総裁選の中で各候補者の財政政策が注目されつつあります。ただ、「アベノミクス」を継承しつつ「サナエノミクス」を唱える高市早苗氏は積極財政（拡大路線）を明確にするも、他の候補は総じて玉虫色。
加えて「サナエノミクス」にしても、金融緩和の源である日銀はマイナス金利の限界に直面、国債・株（ETF）買入れによる量的・質的緩和にしても、追加購入額は既に減少しています。
「アベノミクス」下では、財政拡大と日銀による国債買入れが同時進行しました。その日銀が手を引きつつある中で、コロナ禍だからといって闇雲に財政拡大へと向かうのも危ういところです。
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