29日に投開票を迎える自民党総裁選で論点の1つとなっているのが安全保障問題。9月になって北朝鮮がミサイルを連発していることもあり「敵基地攻撃」に関して各候補の考えの違いが注目されています。しかし「攻撃」の内容は具体的には語られず、国民の理解が深まる議論にはなっていません。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では、軍事アナリストの小川和久さんが、まず「敵基地攻撃」を時代遅れのマスコミ語と指摘。その上で日本が“敵”と想定する中国や北朝鮮を攻撃する前提条件や、攻撃したりされたりした場合に起こる事態を明確に示し、現実に則した議論の必要性を訴えています。
総裁選候補者は「敵基地攻撃」を理解しているか？
自民党総裁選で論点のひとつになっていますが、実は「敵基地攻撃」という言い方は正しいとは言えないのです。これはマスコミ的な命名で、それは今日のミサイル発射装置の主流が移動式となっていて、固定した基地の攻撃とはイメージが違うことのほか、以下の条件を見れば明らかです。私はシンプルに「打撃力」と呼ぶのが望ましいのではないかと思っています。
一般的に口にされる敵基地（あるいは敵地）攻撃論は、北朝鮮や中国に日本を攻撃する兆しが見えたら、ミサイルが発射される前に破壊できないと国を守れないというものです。もちろん、北朝鮮や中国にそんなことをさせてはならないのですが、前提条件として考えなければならないのは次の点です。
北朝鮮や中国は何を目的として日本にミサイルを撃ち込んでくるというのでしょうか。また、どんなミサイルをどのくらいの数、日本のどこに向けて発射し、ミサイル攻撃のあと、日本に対してどんな動きに出てくるというのでしょうか。
それに、日本に向けて発射される前に敵のミサイルを破壊すると言いますが、日本はどんなミサイルを何発くらい発射するのか、その場合、敵の日本に対する反撃がどのようなものになり、日本はどのように対処すると考えているのか、それも語られたことがありません。
以上のような条件が不明なまま、これまでの敵基地（あるいは敵地）攻撃論は一人歩きしてきた面があります。それを口にする皆さんは、数発、あるいは数十発のミサイルで敵の発射装置などを叩くことをイメージしているのは明らかです。ここはひとつ、無責任な抽象論、感情論がはびこらないよう、ひとつひとつ整理していく必要があると思います。
まず、北朝鮮や中国には日本に対する渡洋上陸作戦能力が備わっていません。従って、日本を占領する能力がない以上、目標がどこであれ、日本に対するミサイル攻撃は破壊を目的としたものにならざるを得ないのです。
その場合、日本に対する攻撃は日本列島に84カ所の軍事基地を展開する米国から「自国に対する攻撃」とみなされ、反撃の対象となるのは自然の流れです。ほかの同盟国の場合と違い、日本列島は米国にとって死活的に重要な戦略的根拠地と位置づけられているからです。この場合、在韓米軍も同時に反撃に出ますから、韓国も一緒に反撃せざるを得なくなります。韓国に司令部を置く朝鮮国連軍15カ国以上が参戦する条件ともなります。米韓両国の反撃能力は、ミサイルだけを見てもすさまじいものです。
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